経営の健全性・効率性について
本市下水道事業(漁業集落排水)は、⑤経費回収率からもわかるように汚水処理に要する経費を下水道使用料で賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。今後、使用料の改定や維持管理費の削減等により経費回収率を100%に近づける必要がある。①収益的収支比率については、前年と比較して増加しているが、これは、総収益が年々減少し、地方債償還金が増加している中、総費用の内維持管理費が減少したためである。今後、収益確保のため、使用料の改定や維持管理費の削減等の経営改善が必要と考える。⑥汚水処理原価については、維持管理費用等の汚水処理費用がほぼ毎年変わらないまま人口減少に伴う有収水量の減少により原価が増加している。また、類似団体と比較して高騰している理由として、⑦施設利用率からもわかるように、処理能力に対する処理水量が少ないことが考えられる。今後接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みが必要と考える。⑧水洗化率については、年々処理区域内人口は減少しているが、水洗便所設置済み人口の減少と比例しておらず、年度によって水洗化率が増加している年度もある。しかし、人口減少の中でも、使用料収入を確保するため、今後、施設未接続未加入者に対しての接続加入促進に取り組むとともに水需要の動向に応じて料金体系も含めた見直しをしていく必要がある。
老朽化の状況について
供用開始後約10年経過している。当面管路の更新は必要ないが、管路経年率を踏まえながら順次、更新していかなければならない。
全体総括
当該施設は比較的新しいが、今後、全体の改修が必要となってくる。また人口減少や節水型社会の進行等により、利用率および水需要の低下や水質の変化等が見込まれる。このことから、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保等、健全経営を継続するための改善点を洗い出し分析する必要がある。