経営の健全性・効率性について
・平成26年度に行った使用料金改定により、26年度から収益的収支比率と経費回収率が、それ以前と比べて改善されている。・平成27年度の企業債残高対事業規模率については、中学校給食センター環境整備下水道工事費にかかる工事費の増加による起債額の増加により、比率が増加している。・汚水処理原価は158.47円となっており、類似団体平均値よりも2.26円低くなっているが、年々、増加傾向である。平成30年度の企業債償還のピークに向け、公債費負担が年々大きくなってきていることが影響していると考えられる。
老朽化の状況について
公共下水道については、平成24年度に策定した「下水道長寿命化計画」に基づいて管更生及び人孔蓋の取替工事を実施している。
全体総括
・平成26年度に使用料改定を行い、収支のバランスはそれ以前と比べて改善されたが、まだ使用料収入のみで費用を補うことができておらず、使用料改定や、さらなる経費圧縮が今後の課題である。・当町の下水道事業は、平成29年4月から法適用化する。法適用化により、実際の資産・減価償却の額が明確になるため、その数字を参考にして使用料改定を行い、収益的収支比率・経費回収率の改善を図る。・また、平成30年度に企業債償還の公債費負担がピークを迎えるため、ピークが過ぎれば汚水処理原価も下がると見込まれる。・管の老朽化に対して、下水道長寿命化計画に基づいて対応していく。