経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率60%前後で推移しており、経営改善が必要と考えられる。原因としては企業債残高が高い水準(④からも読み取れるとおり、事業規模と比較して約200%)で推移していることが考えられる。⑤経費回収率前年、平均と比べ補助に依存した比率となっている。原因としては下水道管渠の長寿命化事業を実施しており、汚水処理費用が上がっていることが考えられる。⑥汚水処理原価長寿命化計画に基づく改築・更生を実施中のため前年との差は見られないが、企業債残高の減少により今後は改善傾向にあると考えられる。⑧水洗化率順調に推移している。原因としては下水道整備時期が他団体と比較して早期に行われており、また、水洗化に対する貸付金制度があるためであると考えられる。
老朽化の状況について
③管渠改善率昭和50年代から下水道を整備しており、H26年度から長寿命化計画に基づく老朽管渠の改築・更生を実施している。
全体総括
全体的に老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づく改築事業を進めていく必要があるが、経営の健全性を考慮し、使用料の改定を視野に入れる必要があると考えられる。平成29年度での地方公営企業法適化に向けて整備中であり、適正な使用料について検討していく。