生駒市

財政力指数の分析欄

平成２６年度は単年度としては、基準財政需要額が公債費の増などで増額となったが、基準財政収入額も固定資産税の増や消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増などにより増額となったため、前年比で０．０１上昇した。平成２０年度以降の市税減少の影響を受け、平成２２年度以降連続して財政力指数は悪化していたが、今回、平成２４年度の水準に戻った。今後も、市税収入のみならず、収入の確保に努め財政基盤の強化を図ることが必要である。

経常収支比率の分析欄

歳入（経常一般財源）は、地方交付税や臨時財政対策債は減少したものの、法人市民税や固定資産税、特別土地保有税や配当割交付金、地方消費税交付金の増収等により昨年度に引き続き増加した。一方、歳出（経常経費充当一般財源）については、繰上償還の効果等により公債費は減少したものの、例年どおり社会保障関係費の増や退職者の増加による人件費の増、また消費税増税に伴う物件費の増などの影響で増加した。この結果、経常収支比率は、昨年度より０．４ポイント上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。引き続き、事務事業の見直しや民間活力の導入等を行い、定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、長期継続契約の活用等による物件費の抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年４月１日現在のラスパイレス指数は１００．１となったが、これは、若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていることによるもので、今後においても給与体系や諸手当の見直しを進めつつ、引き続き適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

南北に細長い地勢的な要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立９幼稚園設置していること等により、類似団体平均を上回っており、引き続き職員数を精査し、適正な職員配置に努めていく必要がある。また、一方で、今後の市政運営も踏まえ、将来にわたって市民の要請に応え行政サービスを提供するため、計画的な職員採用の実施も必要である。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は、臨時財政対策債の繰上償還等の効果により、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額に特定財源を加えた額が元利償還金と準元利償還金の合計額を上回り、単年度数値としては、初めてマイナスとなり、３年平均では１．８％に改善した。数値が１％台となるのは初めてで、今後も市債に大きく依存することのない健全な財政運営を図っていきたい。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、将来負担額において、病院事業会計の公営企業債の償還に充てる繰出見込額が大幅に増加したものの、一般会計等の地方債現在高や退職手当負担見込額は減少し、逆に充当可能財源が増加したことにより、平成２５年度に比較して黒字の比率が８．５ポイント増加したが、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担額はないこととなり、［－］表示となることは平成１９年度から変わりない。今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取組み続けることで、財政の健全化に努めたい。

人件費の分析欄

南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることなどにより、例年、人件費に係るものは類似団体平均と比較すると高い水準にある。平成２６年度は人事院勧告による給与の引上げ等により上昇した。今後も、給与体系等の見直しを進め、人件費のさらなる抑制に努める必要がある。

物件費の分析欄

人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。平成２６年度は、消費税の増税に伴い増加し、これに伴い経常収支比率が、昨年度より０．４ポイント上昇した。今後も施設の維持管理費用の長期継続契約化などを進め経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均を下回っている。平成２６年度は、社会保障関係費の増加や臨時福祉給付金事業等により増加しており、扶助費全体としては、年々増加傾向が続いていることからも、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。

その他の分析欄

国保特会、介護特会、後期高齢者特会など社会保障関係費への繰出金の額は年々増加傾向ではあるものの、類似団体平均より少なくなっている。

補助費等の分析欄

一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また補助金の見直しも行っており、今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止に向けた取り組みの継続が必要である。

公債費の分析欄

平成２４年度までは類団平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成２５年度は類似団体平均値となり、平成２６年度においては類似団体平均を下回った。償還期間短縮化に伴い今後、元金償還金が増加する可能性もあり、今後も効果的な繰上償還を積極的に実施し公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度は前年度と比べると維持補修費、補助費等は横ばい、人件費、物件費、扶助費、繰出金の経常収支比率に占める割合は増加している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析