奈良市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・法適用化に伴い減価償却を計上したことにより経常損失が発生し、経常収支比率が低い指標を示している。・流動比率が100％を下回っており、短期債務に対する支払い能力は低く、不良債務が発生している。・経費回収率は類似団体と比べて低く、適正な使用料収入の確保に努める必要がある。・汚水処理原価は公共下水道に比べると高いが、類似団体平均並である。・県の流域分の処理水量を含んでいるため、施設利用率はかなり高い指標を示している。※平成26年度から、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始したため、平成25度以前のデータはありません。

老朽化の状況について

・昭和46年に県において都市計画決定された流域下水道事業の進捗に併せ、順次下水道の拡張を行ってきたことから、管渠は比較的新しいため、老朽化は見られない。※平成26年度から、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始したため、平成25度以前のデータはありません。

全体総括

・過去に行った投資による多額の債務が経営を圧迫しており健全な経営状況ではない。・上下水道の組織統合により業務の一元化を図り、人件費の削減を行ったり、過去に借り入れた資金の借換による支払利息の削減等に努めるなどの企業努力を行ってきたが、借入金の利息、県流域下水道への負担金、借入金の元金返済等の固定的な費用が、使用料収入等を上回っており、厳しい財政運営である。今後も経費削減が図れるよう、本市が設置する処理場の統廃合や、包括委託化について検討を進めていく。