公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
相生市民病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末３５．９％）に加え、市内に中心となる産業が少なく、財政基盤が弱いものの類似団体と同水準にある。令和３年度から実施している「第４期相生市行財政健全化計画」に基づき、人口減少対策としての各種施策を実施し、歳入の確保に努めている。さらに普通建設事業等の削減及び平準化を行い持続可能な財政運営を行った。今後も、行財政健全化を進め、事業の選択と集中を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の健全化を図ることで、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常一般財源は、消費税率引き上げの通年化による地方消費税交付金の増加、幼児教育・保育無償化に係る経費や地域社会再生事業などの新たな財政需要による地方交付税が増加したことなどにより、前年度と比べて増加した。経常経費充当一般財源は、下水道事業への負担金が増加したことなどにより、前年度と比べて増加した。経常収支比率は前年度と比べて改善したものの、高い水準にある。今後、公共施設の長寿命化対策等の財源として地方債の借入を予定しており、高い水準での推移が見込まれるため、今まで以上に事業全般について見直しを行い、経常経費の抑制に努め、比率の改善を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して低くなっているのは、平成１８年度から平成２２年度にかけて実施した「第１期相生市行財政健全化計画」による徹底した経費削減の効果であり、さらに平成２５年度より消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。また、行財政健全化計画のもと普通建設事業等の削減及び平準化などを実施していることにもよる。今後、公共施設の老朽化対策経費などの増加が見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与制度については、以前より人事院勧告及び国公に準拠しており、適正な給与水準を維持してきている。今後も、引き続き適正な給与水準に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の直営又は一部事務組合等により各類団により異なるが、平成２８年度から令和２年度の５年間を計画期間とする「第５次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後は、令和３年度から令和７年度を計画期間とする「第６次定員適正化計画」に基づき、新たな行政需要等に対応した適切な職員配置に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託の活用等により、職員数の適正化を進めていくこととしている。 | |
実質公債費比率の分析欄地方債償還額について、幼稚園、小・中学校空調設置工事の財源として借り入れた市債の本格償還が開始したことによる元利償還金が増加したことにより数値が悪化した。今後、公共施設の長寿命化等に係る財源として地方債の発行を予定していることなど、比率が高い水準で推移することが予想されるので、地方債の適正管理に努め、比率の改善を図る。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体と比較して高水準にあるものの、行財政健全化計画のもと、公債費元金の償還額が新規発行の起債額を上回り地方債残高が減少したこと、さらに公共下水道、農業集落排水事業の地方債残高の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、近年は数値が改善している。今後も公共施設の老朽化対策経費等が見込まれるが、地方債の適正管理に努め、比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の多くが一部事務組合等で行っている塵芥処理業務等を直営で行っていることや職員の年齢構成の特徴などから、これまでは比較的高い水準にあったが、平成２５年度より消防業務を一部事務組合へ移行したことにより、近年は全国レベルとなっている。令和２年度は会計年度任用職員制度移行に伴い給料等が増加したものの、類似団体平均より若干低い水準となっている。 | |
物件費の分析欄物件費は、システムのクラウドサービス利用に係る経費などにより比率が高止まりしている。今後も、事業内容をゼロベースで見直しを図り、また行財政健全化計画に基づき、裁量的経費の削減などにより更なるコスト削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費は、生活保護費や障害児通所給付費等が高止まり、今後も高い水準となる見通しである。今後、資格審査の適正化などにより、扶助費の増加の抑制を図る。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率の改善要因は、多額であった下水道事業特別会計への繰出金が、企業会計へ移行したことに伴い、補助費等への科目変更により、減少したことによるものである。 | |
補助費等の分析欄下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金から補助費等へ科目変更したことが数値上昇の要因である。今後は、独立採算の原則に基づき徹底した経費の抑制を行うとともに、使用料の見直しを進めて健全化に努め、補助費等の抑制を図る。 | |
公債費の分析欄公債費は、臨時財政対策債や幼稚園、小・中学校空調設置工事に係る償還額の増加などにより比率は高止まりしている。今後も、公共施設の長寿命化等に係る財源として地方債の発行を予定しており、比率の高止まりが見込まれるので、行財政健全化計画に基づき、普通建設事業費の削減及び平準化などにより、公債費の増加の抑制を図る。 | |
公債費以外の分析欄人件費、物件費等に係る経常収支比率は低いものの、扶助費、公債費の比率は類団を上まわり、数値は高止まりしている。また、補助費等については下水道事業会計の元利償還金に対する負担金等が主であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、計画的な事業の実施により経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、国の新型コロナウイルス感染症対策としての、特別定額給付金事業により、前年度と比べて数値が上昇した。民生費については、生活保護費や障害児通所給付費等の扶助費が増加したことにより、前年度と比べ数値が上昇した。教育費については、幼稚園、小・中学校の空調設備工事が完了したことにより、前年度と比べ数値が減少した。今後も教育施設の老朽化対策等の費用の増加が見込まれるため、事業内容の必要性や緊急性を検討し、事業費の削減・平準化に努める。公債費については、幼稚園、小・中学校の空調設備工事に係る地方債の本格償還が開始したことにより、前年度と比べ数値が上昇した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、生活保護費や障害児通所給付費等の増により、前年度より数値は上昇した。今後、資格審査の適正化などにより、扶助費の増加の抑制を図る。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策としての国の特別定額給付金事業や、市独自の経営継続事業者補助金など、及び下水道事業会計の企業会計移行に伴い、繰出金から補助費等への科目変更により、数値は上昇した。公債費については、幼稚園、小・中学校空調設置工事の財源として借り入れた地方債の本格償還開始により数値は上昇した。償還額は令和２年度がピークであり、その後減少していく見込みである。しかし、公共施設の長寿命化等の財源として地方債の発行を予定していることから数値の高止まりが見込まれるので、行財政健全化計画に基づき、公債費の増加の抑制を図る。繰出金については、下水道事業会計の企業会計移行に伴い繰出金から補助費等への科目変更により、数値は減少した。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設基金に約３，７００万円、職員退職手当基金に約２，４００万円積み立てた一方で、投資的経費の財源不足調整のため財政調整基金を３億７，０００万円取り崩したこと等により、基金全体としては約６，５００万円の減となった。（今後の方針）財源不足の調整として財政調整基金の取り崩しが今後も予想されるため、基金全体として減少が続くと見込まれる。今後も引き続き、行財政健全化を推進し、基金残高の一定額以上の水準維持に努める。 | |
財政調整基金（増減理由）投資的経費の財源不足調整等に３億７，０００万円を取り崩したことにより、財政調整基金残高は約１億５，０００万円の減となった。（今後の方針）行財政健全化計画により、令和７年度末残高１０億円を確保するため、普通建設事業費等の削減及び平準化を図り、財政調整基金の取り崩しの抑制に努める。 | |
減債基金（増減理由）現在、満期一括償還方式による借入はないため、増減なし。（今後の方針）現在、満期一括償還方式による借入はないため、地方債の償還計画等を踏まえ適切な基金管理に努める。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため。しあわせ基金：高齢化社会に対応し、相生市における在宅福祉の向上及び健康づくりの推進等を図るため。庁舎建設基金：市庁舎の建設資金に充てるため。（増減理由）職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため約２，５００万円を積立たことによる増。庁舎建設基金：取り崩しを行わず、約３，７００万円積み立てたことによる増。（今後の方針）庁舎建設基金：市庁舎建設のため、今後も取り崩すことなく、積み立てを行うため増が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また増加傾向にある。これは、公共施設の老朽化が進行していることを意味するので、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新等を図り、数値の改善に努める。 | |
債務償還比率の分析欄過去の区画整理事業などの大規模事業や、近年の公共施設の耐震化事業や文化会館建設事業の財源として多額の市債を借入れたことにより、類似団体より高い水準にある。しかしながら、現在、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より高い水準である。これは、類似団体と比較して、過去に実施した事業のために借入れた市債残高が多額であり、さらに公共施設の老朽化が進行していることを意味する。しかしながら、行財政健全化計画のもと、市債の発行抑制を行い、将来負担比率は減少傾向にある。公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より高い水準である。これは平成25年度から平成27年度にかけて行った文化会館建設事業の財源として借入れた市債やその償還にかかる公債費の増加が主因である。現在は、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園、保育所となっている。各施設ごとの有形固定資産減価償却率は、幼稚園が８６％、保育所が８９％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、各施設の長寿命化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。市民会館については、平成２８年度に文化会館が完成したことにより数値は低くなっている。各施設において、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産のうち、一般会計等においては、資産総額が前年度より423百万円の減少となっている。資産減少の主たる要因は、資産の老朽化が進行し、有形固定資産の減価償却累計額が増加したことによるものである。また資産総額のうち有形固定資産が85.5%となっており、これらの資産は更新費用や維持修繕費用を伴うものであるので、今後も厳しい財政運営が予想される。また、全体会計・連結会計においては、令和元年度まで一般会計と同じ傾向にあったが、令和2年度より「公共下水道事業特別会計」・「農業集落排水事業特別会計」において地方公営企業法を適用し、資産情報の整理や新たに資産形成等を行ったことにより増加している。負債のうち、一般会計等においては、負債総額が前年度より894百万円の減少となっており、負債減少の主たる要因は、行財政健全化により、地方債の発行額をその年度の元金償還金額以下に抑制していることなどによる結果、固定負債の地方債が763百万円減少したことによるものである。また、全体会計・連結会計においては「公共下水道事業特別会計」「農業集落排水事業特別会計」おける地方公営企業法の適用により、繰延収益として新たに負債の部に計上された「長期前受金」により令和2年度は負債が増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,837百万円であり、うち人件費は2,239百万円(15.1%)、業務委託や減価償却費等の物件費等が3,831百万円(25.8%)、補助金や社会保障給付費の移転費用が8,617百万円(58.1%)となっている。特に、前年度は移転費用のうち、社会保障給付費が約4割を占めていたが、令和2年度は補助金等が3,080百万円増加し、社会保障給付費の占めている割合は約3割となっている。しかし、補助金の増加は新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金(2,905百万円)という一時的な要因のものであり、社会保障給付費自体も2,343百万円で前年度より増加している為、割合は減少したものの、依然として状況に変化はなく、財政の硬直化が問題となっている。今後も高齢化等の影響によりこの傾向が続くと予想されるので、事業の見直し等、行財政健全化を進め、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源14,733百万円を純行政コストの14,502百万円が231百万円下回っており、本年度純資産変動額は471百万円となり、純資産残高は18,056百万円となっている。前年度に比べ純資産変動額は537百万円の増となっている。これは新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金等の影響により、純行政コストが前年比で3,641百万円増加したものの、この財源として国県等補助金3,669百万円増加したことによるものであり、経常的なコストを抑制した結果によるものである。今後も引き続き、行政コストの抑制や地方税の徴収義務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計・連結会計においては、「公共下水道事業特別会計」「農業集落排水事業特別会計」における地方公営企業法の適用により、繰延収益として新たに負債の部に計上した「長期前受金」の影響による負債が増加したことにより、純資産が大幅に減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,491百万円であり、490百万円の増加となっている。これは交付税等の増加により税収等収入が206百万円増加したことによるものである。投資活動収支は△536百万円であり、15百万円の増加となっている。これは前年度よりも投資を抑制したことにより、公共施設等整備支出が減少したことによるものである。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△885百万円となった。本年度末資金残高は前年度比70百万円増の412百万円であり、地方債の償還は着実に進んでいるものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しにより確保している状況であるため、今後更に行財政健全化を推進する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、当市では土地、建物及び道路のうち、取得額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いため類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、さらに前年度より1.8%上昇し、公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設については、長寿命化を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より、2.1%上昇している。純資産比率の上昇は地方債の償還が進み、負債が減少したことによるものであり、将来世代への負債が減少したことになるが、類似団体と比べると低い数値となっているので、さらに行財政健全化を進め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより地方債残高は着実に減少している。今後も地方債発行の抑制等により、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行財政健全化において裁量的経費削減等により、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化等に伴う社会保障給付の増加傾向が予想されるので、引き続き、行財政改革を進め、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より2.4万円減少した。これは行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより、地方債残高を縮減しているため、類似団体平均値を下回っている。今後も行財政健全化を進め、持続可能な行政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担は類似団体平均値と同程度であるが、経常経費において、少子高齢化等に伴い社会保障給付費の増加が予想される。今後は受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き、老朽化した公共施設の適正配置や長寿命化を実施し、経常経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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