太子町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

太子町の公共下水道事業は、令和2年4月に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行しました。そのため、前年度比較はありません。①「経常収支比率」は100％を超えており、収支の均衡は保たれています。②「累積欠損金比率」は極めて0％に近い数値です。③「流動比率」は100％を下回っており、類似団体平均よりも低い数値になっていますが、企業債償還金が主な要因であり、今後については償還ピークを過ぎているため、流動負債は減少傾向にあります。④「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体・全国平均よりも低く、今後についても償還ピークを過ぎているため、企業債残高規模は減少傾向にあります。⑤「経費回収率」は84.68％と100％を下回っており、類似団体より高いが、全国平均よりも低く、汚水処理にかかる費用が使用料以外の収入（一般会計からの繰入金）により賄われています。⑧「水洗化率」では全国平均よりも下回っているものの類似団体よりも4.81ポイント上回っており、年々増加傾向にあります。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、平成5年の供用開始以来、28年が経過しました。令和2年度より昭和40年代に布設された汚水管渠や重要な管渠について、ストックマネジメント計画に基づいた点検・調査を実施しています。また、町内に20箇所あるマンホールポンプ施設についてもポンプ本体や、20年以上経過した制御盤、緊急通報装置等の電気設備を計画的に更新しています。「有形固定資産減価償却率」は、公営企業会計移行初年度であるため、減価償却費の当年度分の数値を基に算出しています。今後、数値は減価償却を重ねていくことにより上昇していきます。

全体総括

人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、経営環境が厳しさを増すなか、経営基盤の強化を図るため、経営改革を推し進める必要があります。令和2年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したことにより、経営成績や財務状況等の経営状況を把握することが可能となりました。また、一般会計からの繰入金は企業債償還金のピークを過ぎているため、減少傾向にあります。今後、経営環境を改善するため、令和2年度に策定した経営戦略を基にストックマネジメント計画による施設の修繕を進めながら、適正な使用料水準となっているか定期的に検討し、健全な下水道経営を目指します。又、下水道接続率の向上に引き続き取り組んでいきます。