経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているものの、令和元年度においては一般会計からの繰入金に高資本費対策経費が含まれていることが大きな要因であるため、今後高資本費対策経費がなくなった後の健全経営への取り組みが重要です。②累積欠損金は発生しておりません。③過去に実施した下水道整備への投資に対する企業債の償還が多額であることが、類似団体平均値と比較して数値が低い要因ですが、償還額もピークを過ぎ微減傾向となっているため改善が図られています。今後も整備を推進し効率的かつ計画的に投資をする一方、それに見合った現金の確保が必要です。④企業債残高は近年の企業債償還額が投資(起債)額を上回り残高が減少しています。しかし、今後も整備を進める必要がある区域が多く、長い年月も必要であるため、適正な投資規模を検討していきます。⑤経費回収率は類似団体平均値より高く⑥汚水処理単価は類似団体平均値に比べ低い水準となります。本町においては、受贈財産分の長期前受金戻入が多いことに加え、一般会計からの公費負担分も多いため、汚水処理単価が低く、それにより経費回収率が高い数値となっております。⑦本町においては、単独の終末処理場がないため「-」と表示しています。⑧水洗化率は住民の下水道への理解や意識が高いこともあり高い水準となっています。今後もこの状況を維持すべく、改造費用に必要な助成金や水洗化PRを継続します。
老朽化の状況について
①類似団体平均値に比べ低い数値となっていますが、これは公営企業会計を導入し2年目であることから減価償却累計額を2年分しか計上していないためです。②現在、耐用年数が50年を経過する管渠については、民間開発業者から譲渡された雨水管渠がありますが、令和3年3月完成を目標にストックマネジメント計画策定においてデータの整合作業中であるため、0%となっております。③現時点では管渠の改善を実施していませんが、計画に基づく管渠の点検調査を実施していく予定です。
全体総括
類似団体平均値との比較においては、概ね良好な事業運営ができていることが確認できました。しかし、③流動比率が類似団体平均値を下回っていることからもわかるように、今年度においても現金の確保に非常に苦慮し、年度末には現金不足のため一時借入金で対応しました。今後も整備が必要な区域が多く長い年月と多くの投資が必要であることに加え、民間開発事業者から無償譲渡された施設の中で法定耐用年数を超えるものが存在することから、維持管理に必要な費用も増加することが予想されます。そのため、令和3年3月完成を目標に、令和3年度から10年間を計画期間と定めて下水道ビジョン(経営戦略)策定に取り組んでおり、そこでは経営、整備、維持管理、連携による事務の効率化や下水道サービスの向上等の視点から、事業をどのように進めていくかについての方針を示す予定です。