阪南市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 阪南市民病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率３４．０５％（令和５年２月末）に加えて、関西国際空港の近くにあるものの、準工業地域などの用途地域が少なく、法人市民税も少ないため、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、令和３年９月に策定した「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を行うことで、歳入の確保など財政力指数の増加に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和３年度は令和２年度より１．４ポイント良化し、９４．２％となっている。良化した要因としては、普通交付税が臨時経済対策費等で増加したことや、地方消費税交付金が増加したことが考えられる。しかし、全国平均を上回る高齢化率に伴う特別会計への繰出金などにより類似団体内平均値を上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を着実に実行していくことで経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの金額が類似団体内平均値を下回っている。物件費は、これまで進めてきた施設管理・運営の指定管理者制度導入によるものであるが、人件費は職員の給与カットなど一過性のものである。令和２年度からの主な増加要因としては、人件費は会計年度任用職員の期末手当の満額支給などによるもので、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種などの臨時的な事業によるものである。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、総人件費の適正化や事務事業の見直しなどに取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成２７年４月から管理職員の給料を２．５％～４％減額するなど人件費抑制に努めている。さらに、行財政構造改革実現のための緊急的な給料削減を平成３１年１月から実施し、管理職員の給料を改めて４％～５．５％減額するとともに非管理職員の給料を平成３１年４月から１％～２．３％減額し人件費抑制に取り組んだ結果、給与水準は国の水準及び類似団体内平均値を下回る状況となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員管理計画」に基づき行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。また、同計画に基づき、職員数を令和３年４月１日現在の３７６人から、令和８年度には３６１人まで、令和１３年度頃には３４０人程度まで減らすことを目標に設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和３年度は類似団体内平均値との乖離が０．５ポイント増加した。令和元年度に、総合こども館構想廃止に伴う地方債の一括償還が発生したため、一時的に実質公債費比率が上がった。学校給食センター改修事業など大きな事業が控えているので、今後も、住民ニーズや緊急性の高いものなどを的確に把握し、より効果的、効率的な事業を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和３年度は特段大きな事業に対する地方債発行がなかったため、令和２年度と比べ、地方債発行額が減少し、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は改善した。しかし、類似団体内平均値を上回っており、今後は、学校給食センターの大規模改修や老朽化施設の改修など地方債発行を行う事業が見込まれるため、将来負担比率の上昇が考えられることから、地方債発行金額や、年間の公債費を鑑み、各年度の事業実施を行い、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

職員の給与カットは引き続き行っているが、会計年度任用職員の期末手当の満額支給により令和２年度と比べ１．１ポイント悪化した。また、施設にかかる職員数が多いことから類似団体内平均値を上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、人口減少等を踏まえた職員定数の適正化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和３年度は公民館の指定管理者制度を導入したが、特定財源の充当が良かったこともあり０．６ポイント良化し、引き続き類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上に取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきたため、類似団体内平均値を下回っている。本市の高齢化率が３４．０５％（令和５年２月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応など適切に行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。高齢化に伴う介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加している影響が大きい。今後は重度化予防や介護予防の推進や、大阪府後期高齢者医療広域連合会と連携し、医療費適正化の施策の検討・実施に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高いのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務、病院事業及び下水道事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。令和３年度は令和２年度と比べ横ばいで推移しているが、ごみ処理場の改修など大きな事業が控えており補助費等の増加が見込まれることから、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき補助費等の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

小・中学校の耐震事業や駅周辺整備事業といった事業を行うことにより公債費は増加傾向であったが、第三セクター債等の償還終了もあり、令和３年度は公債費が減少した。今後は学校給食センター改修事業等の大きな事業が控えているため、公債費を見据えた事業実施のより一層の適正化を図ることにより、将来にわたって持続可能な財政運営の確立に取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が２７．３％、繰出金が１６．４％、物件費が１２．１％、補助費等が１４．１％となっている。類似団体内平均値を上回っているのは、高齢化に伴う特別会計への繰出金や一部事務組合等に対する補助費等の影響が大きい。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、特別会計の健全な運営等による繰出金や補助費等の抑制により、経常経費の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費及び衛生費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値より低く推移しているが、令和２年度と比べ増加した。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金やワクチン接種事業によるものである。土木費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値より低く推移しているが、令和２年度と比べ増加した。これは、尾崎駅整備事業を行ったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０３，８２４円となっており、類似団体内平均値の４５８，４５１円と比較して９１，９５５円低くなっている。項目別でも全体的に類似団体内平均値より低くなっているが、類似団体内平均値を大きく上回っているのが、繰出金である。繰出金については、全国平均を上回る高齢化に伴う、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が増加しているため、高い状況となっている。また、人件費が令和２年度と比べ４，０７２円増加の６９，９５７円となっている。これは、会計年度任用職員の期末手当の満額支給が主な増加要因である。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、人口減少等を踏まえた職員定数の適正化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度は普通交付税が臨時経済対策費等で増加したことや、地方消費税交付金が増加したことにより、実質単年度収支が黒字となり、財政調整基金残高の取崩しを回避した。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、市税などの自主財源の確保などの取組を着実に実施することにより持続可能な財政運営の確立に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、平成２９年度より一般会計を含めた全会計が黒字の状況であるが、一般会計からの繰出金による影響が大きい。下水道事業会計については、令和３年度における普及率が５３．８％で全国平均の８０．６％や大阪府内他自治体より低い水準であるが、管渠等の施設の整備や老朽化による更新に多額の費用が生じると見込まれるため、収支均衡に注視が必要である。今後も収納率の向上や事業の効率化等に取り組み、各会計の経営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和３年度は令和２年度よりも減少した。要因として、令和２年度に第三セクター債等の償還が終わったためである。阪南市は昭和４０年代～５０年代に建てられた公共施設が多く、築３０年以上経過した施設が全体の７５％以上あることから、施設の老朽化対策等に係る普通建設事業の増加が見込まれる。「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」及び「阪南市公共施設等総合管理計画」に基づき、普通建設事業を行っていく際には、事業の選択と集中により、公債費の縮減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債が約５４．５％を占めている。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計において、投資的事業等を計画的に行うことにより起債を抑制してきたことに加え、病院事業会計での起債の発行を近年行っていないことから、減少している。退職手当負担見込額は、職員定員管理計画に基づき定員管理を行っており、大幅な増減はない。充当可能基金は、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加によるものに加え、学校給食センター改修事業に係る一般財源部分の財源として積立てたことなどにより増加した。今後は「行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、持続可能な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）普通建設事業にかかる基金の取崩し、ふるさとまちづくり応援基金を寄付者の意向を反映した６事業への取崩しを行ったが、後年度に控えている普通建設事業の一般財源分の積立や、ふるさとまちづくり応援寄附金によるふるさとまちづくり応援基金への積立を行ったことにより、全体として８１１百万円の増加となった。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、自主財源の確保など歳入の増加、事務事業の見直しなど歳出の抑制に努め、財政調整基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。また、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加による基金の増加をめざす。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）普通交付税が臨時経済対策費等で増加したことや、地方消費税交付金が増加したことによる歳入の増加や、歳出の抑制に努めた結果、減少傾向であった財政調整基金残高は２８４百万円の増加と改善した。（今後の方針）災害などの緊急対応等のために、一定の基金残高を確保することや、財政非常事態宣言の早期解除に向け、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目を実施することで基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金への積み立て、取り崩しを行わなかったため増減なし。（今後の方針）地方債の償還を踏まえ、財政状況を鑑みながら積み立てに努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公益施設整備基金：開発行為等に伴う公共公益施設の整備資金ふるさとまちづくり応援基金：阪南市のまちづくりを応援する個人又は法人その他の団体から広く寄附金を募ることにより、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した個性豊かな魅力あるまちづくりに資する教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する資金新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に要する資金（増減理由）ふるさとまちづくり応援基金は、寄付者の意向を反映した６事業に３４９百万円充当した一方で、ふるさとまちづくり応援寄付金が令和２年度より９４百万円増加の５６５百万円となり積み立てたため、基金残高が２１７百万円増加した。また、公共公益施設整備基金は、道路改修事業などの財源として８２百万円充当した一方で、後年度の公共施設の改修事業の財源として２３６百万円積み立てたため、基金残高が１５４百万円増加した。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目で得た効果額の一部を老朽化した施設の改修財源とするために、基金に積立てる。ふるさとまちづくり応援基金はふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加をめざす。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は令和２年度と比べて有形固定資産減価償却率が増加している。原因としては、投資的事業の抑制や大規模改修ではなく修繕で対応していることなどによるものである。類似団体内平均値と比べると本市の有形固定資産減価償却率が上回っていることもあり、今後は阪南市行財政構造改革プランに掲げる取組項目を実施することにより、財源を捻出する中で、優先順位をつけ施設改修等を行うことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、平成２９年度をピークに良化している。これは、阪南市行財政構造改革プランなどの取組を行い、基金に頼らない、持続可能な行財政運営の確立をめざし、取組も実施を行ってきたことによるものであり、今後も、債務償還比率の改善に向けて「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目を実施していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことや行財政構造改革プラン改訂版の取組により、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和40年～60年代に建設された公共施設が多く、幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が87％以上、保健センターにいたっては有形固定資産減価償却率が95％以上となっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
66.7％68.5％68.8％69.6％69.9％71.3％72.9％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して高くなっている。実質公債費比率は令和元年度から横ばいであるが、これは、令和元年度に事業の中止に伴い、地方債を一括償還したことや猶予特例債の償還が発生したことによるものであり、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
6.2％6.8％7.4％8％9.1％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、同水準又は低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、点検結果により、随時更新してきたこと、学校施設は、耐震化や統廃合の推進を行ってきたことにより類似団体平均より低くなっている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和４０年から５０年に建てられたものが多く、類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率が大きく上回っており、一人当たり面積も大きくなっている。引き続き、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方を検討し、阪南市行財政構造改革プラン改訂版の取組で得た経営資源をもとに施設の大規模改修を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、一人当たりの面積は類似団体内平均値と比較して小さいが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。施設は昭和５０年度後半から平成の最初に建設されたものが多く、施設の老朽化が進んでいるが、施設の大規模改修を行うのではなく、修繕により維持管理を行っているためである。今後は阪南市公共施設等総合管理計画や阪南市行財政構造改革プラン改訂版に基づき、財源を捻出し、優先順位を定め、施設の大規模改修等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から777百万円の減少(△3.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、投資的事業の抑制等から、地方債償還額が発行額を上回り、629百万円減少した。病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から89百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から1,635百万円減少(△4.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,883百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、17,703百万円多くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末か705百万円増加(+0.0%)し、負債総額は前年度末から2,195百万円減少(△4.6%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,236百万円多くなるが、負債総額も上水道管の整備等の借入金等があること等から、26,332百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,723百万円となり、前年度比3,874百万円の減少(△17.1%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業等(4,219百万円)の減少したこともあり、補助金等が昨年度より4,981百万円減少しているためである。しかし、本年度も新型コロナウイルス感染症対策事業は2,276百万円実施しており、新型コロナウイルス感染症が終息に伴い、純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が484百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,787百万円多くなり、純行政コストは11,072百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、上水道料金等を使用料及び手数料に計上し、経常収益が2,084百万円多くなっている一方、人件費が1,072百万円多くなっているなど、経常費用が20,162百万円多くなり、純行政コストは18,060百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,424百万円)が純行政コスト(18,316百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,108百万円(前年度比+339百万円)となり、純資産残高は1,102百万円の増加となった。本年度は、国の施策などの影響もあり、地方交付税や地方譲与税各種交付金が増加したことや、児童手当給付費や生活保護費などの扶助費が減少したため、純資産が増加したことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,428百万円多くなっており、本年度差額は1,097百万円となり、純資産残高は1,548百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,233百万円多くなっており、本年度差額は1,281百万円となり、純資産残高は1,489百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,893百万円であったが、投資活動収支については、寄附金などを基金に積立てたことから、△1,228百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△665百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と同額の427百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より620百万円多い2,513百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業等を実施したため、△1,443百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,037百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、1,053百万円となった。連結では、大阪府の上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,288百万円多い3,181百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の整備事業等を行ったため、△1,821百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,371百万円となり、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、2,655百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202270万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和40~60年頃に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.3ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後は、令和3年9月に策定した、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づく取組項目を実施するなど、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っており、昨年度から減少(△6.8万円)している。主な要因として、新型コロナ感染症対策の経費が減少したことによるものである。しかし、本年度も新型コロナ感染症対策事業を実施しており、終息すると令和元年度と同程度の水準になる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202235万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1万円減少している。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで地方債残高が減少したため、全体として負債額が減少した。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは増加しているが、経常収益が昨年度か8百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を一定とする場合は、389百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

収録資料

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