経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を下回っており(①)、累積欠損金も発生しているため(②)、すみやかに経営改善を行う必要があると考えている。なお、当事業では収益的収支に対しては基準内繰入金のみを充当することを原則としているため、経常収支比率と経費回収率(⑤)は概ね一致しており、収益的収支比率を改善することで、経費回収率の改善も見込まれる。流動比率(③)に関しては企業債償還金のピークの時期を迎えていることにより類似企業の平均値と比較して低い水準となっていると考えられる。今後は企業債償還金が減少傾向となるため、徐々に低減することが見込まれる。企業債残高対事業規模比率(④)が類似企業の平均値を下回っているのは、赤字企業であるため、企業債残高のうち一般会計の負担割合が大きくなっていることが要因であると考えらえる。汚水処理原価(⑥)、施設利用率(⑦)、水洗化率(⑧)は類似企業平均と同等となっている。
老朽化の状況について
当事業はこれまで新設及び増設を中心とし、大規模な改築等を実施ししていないため、有形固定資産減価償却費(①)が類似企業平均と比較して大きくなっていると考えられる。ただし、管渠老朽化率(②)及び管渠改善率(③)の数値が0となっているように、管渠施設の老朽化は大きな問題とはいえず、主として処理場の設備の更新について対策を検討する必要があると考えている。
全体総括
当事業は令和元年度より地方公営企業法を適用したため、今回の指標が初年度の数値となる。これらの経営指標を参考に、特に経常収支比率(1.①)の改善のため、将来に渡って必要とされる施策を検討し、令和2年度中に経営戦略として取りまとめる予定である。また、施設の老朽化に対しては令和元年度に策定(改定)したストックマネジメント計画に基づき、令和2年度より改築事業に着手しており、今後も計画的な改築を進めていく予定である。