白川町

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年度39%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:22/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数、職員給与費の抑制、議員定数の削減や報酬カットによる人件費の削減など、すべての事務事業の点検・見直しを実施している。類似団体平均より低い数値ではあるが、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:8/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べると低くなっている。町域が広範囲であるため、教育施設や出先施設の維持管理に関する経費が必要であり、人件費についても同じく出先施設等に配置する職員数により高くなるが、類似団体平均よりもラスパイレス指数が低く、人件費単価により経常経費縮減に努めている。

類似団体内順位:11/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均を大きく下回り、県下でも低い水準ととなっている。今後さらに給与の適正化に努める。

類似団体内順位:3/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と同程度の状況である。町の面積が広大で、教育施設や出張所の設置数が多く職員の大幅な削減は難しいが、退職者の補充を控えてきたことから、平成17年の156人が平成25年度末には120人となり36人を削減している。第5次白川町行財政改革大綱(平成22~26年度)の目標職員数の125人は達成しており、第6次行財政改革大綱(平成27~31年度)においても、目標職員数を120人と設定し、業見直しによる民間委託の推進なども検討を進め、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:24/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均よりやや高い状況である。平成16年度に減税補てん債の満期一括償還の分が18年度の算出に関係していたが、その後は小さくなっていくと予想される。237.89k㎡と町域が広範囲なため、インフラ整備及びその維持管理が必要な状況にあるが、大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、借入れは元金返済額以内を原則として新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位:26/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と同程度の水準である。公債費に対する交付税措置額は約7割であり、新規発行債については、過疎対策事業債を基本として交付税措置の高い有利な町債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。

類似団体内順位:15/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

町の面積が広大で、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員1人あたりの給与費は平均を下回っているので人件費総額として平均を下回っている。平成17年に156人だった職員が平成25年度末には120人となり36人を削減している。今後も職員の適正配置を進めていく方針である。

類似団体内順位:6/40

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較し、物件費にかかる経常収支比率が低くなっているのは、集中改革プランに基づく徹底した行財政改革のなか、節約により需用費が大きく下回っていることや、日当等の見直しによる旅費の減が要因となっている。今後もこの物件費の比率を維持していくための努力していくが、民間委託の推進により、人件費から物件費にシフトされ、比率が上昇することも予想される。

類似団体内順位:12/40

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較し、社会福祉費が大きく上回っている。この要因としては障害者支援費が大きくなっているためであり、障害者の人数が類似団体と比較して多いと推定される。ただ、県平均や全国平均よりは下回っているため、指数が大きく変動するのは小規模市町村のための特性ではないかと思われる。

類似団体内順位:28/40

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の主なもの操出金である。類似団体平均とほぼ同じである。小規模自治体であるため、繰出額の変動が指数の変動に大きく影響してくると思われる。

類似団体内順位:23/40

補助費等

補助費等の分析欄

町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止を検討する必要がある。

類似団体内順位:17/40

公債費

公債費の分析欄

減税補てん債の一括償還のあった平成16年度をピークに比率が減少しているのは、これまで建設事業への新規の起債発行を年々おさえてきたことが大きな要因であり、今後も減少が予想される。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、借入れは元金返済額以内を原則として新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位:20/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率では、人件費が20.7と一番高く、次いで補助費の12.8、物件費の10.8となっている。指数が全国平均、岐阜県平均よりも低いのは、人件費や物件費が低いことが要因となっている。今後も行財政改革の推進により、職員の適正な配置と節約による需用費の減額に努めていくことが必要である。

類似団体内順位:7/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高平成21年度に14%台と近年では一番低くなったが、平成23年度に17.28%と増加実質収支額近年に比べ平成23年度は5.96%と減少実質単年度収支平成23年度は黒字となったが、今後、普通交付税等の一般財源の確保が厳しい状況になると予想されるため、引き続き財政の健全化に努める

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。今後、普通交付税等の一般財源の確保が厳しい状況になると予想されるため、引き続き財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

基準財政需要額に算入された公債費の増加により比率が減少した。これは平成19年発行辺地対策事業債の元金償還の開始及び臨時財政対策債発行額の増加によるものである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

充当可能基金の増加、地方債現在高の減及び職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減により、全体として比率が減少した。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市