池田町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町の主要な歳入である町税において、町民税は個人分が増収したものの法人分が減収となり、固定資産税、町たばこ税、鉱山税においても昨年度と比較して減収となり、財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント悪化した。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基準財政収入額の大幅な伸びが見込めない中で、歳入確保策、歳出削減策を講じ、財政基盤の強化、自主財源の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
適正な人員管理等により人件費の伸びを類似団体平均より大きく抑えることで経常経費の削減に努めた結果、財政構造の弾力性を保ち、類似団体平均を大きく下回る結果となっている。今後も公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、委託業務等の見直しを実施していること、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度より新たな昇給制度（勤務評定、人事評価）により給与制度を改正し、また人事院勧告に伴い、５５歳を超える職員の昇給抑制などを適正に行った結果、前年度と比較すると０．６ポイント減少し、類似団体内では最低水準にある。今後も給与規則に則った、昇級昇格制度を行い給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画により適正な人員管理に努めているが、近年は人口減少により人口１，０００人当たり職員数が増加傾向にある。類似団体と比較しても高いため、今後は住民サービスを低下させることなく、電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、人口に見合う適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年は公共施設の改修、整備や、デジタル同報無線システムの整備が重なり、地方債の発行が増加傾向にあるため、類似団体平均と比較すると上回っている。今後は総合計画を見極めながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の償還に充当可能な基金残高の増（３，２８７百万円→３，４７８百万円）により令和元年度と比較して０．３ポイントの減となった。しかし、依然として類似団体平均より高い水準のため、今後は総合計画を見極めながら、地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることで、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は６．８ポイント下回っており、最低水準となっている。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は５．４ポイント低くなっている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長、各施設の業務委託の見直し、光熱水費、印刷製本費の削減などにより数値をほぼ維持している。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント下回った。要因として、少子化に伴い、児童手当等の対象者が減少していることなどが挙げられる。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較すると１．１ポイント減少しているが、今後も各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると１．１ポイント高くなり、類似団体内平均と比較すると１．９ポイント上回った。今後も、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っている。令和４年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると１０．３ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は住民一人当たり２５，３６０円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、デジタル同報無線システムの整備によるものである。教育費は中学校の大規模改修工事が完了したため、住民一人当たりのコストが５５，７７３円となっており、昨年度に比べ減少した。また、類似団体平均も下回っている。今後も事業を適切に執行しながら歳出を抑制し、類似団体の平均を超えることの無いように努めていく。土木費は類似団体平均を下回っており、昨年度に引き続いて低い水準にある。今後も新規事業を極力抑えることで普通建設事業費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５８，３２８円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、デジタル同報無線システム整備事業によって、住民一人当たり７，４７３円となっており、令和元年度より増加しているが、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。今後も住民一人当たりのコストを増加させないよう総合計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度の財政調整基金残高に対する標準財政規模比は２８．６３％と悪化しているが、実質単年度収支は黒字となっている。令和２年度の財政調整基金残高は１６億３千８百万円と例年並みであるが、今後も大きな事業でもない限り極力取り崩しをやめ、１５億円を下回らないように努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率は、平成１９年度から一般会計及び全ての会計において実質収支額が黒字であるため比率はないが、引き続き財源の確保や経常経費の削減などに努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子は平成２７年度以降大規模事業が集中しており、令和２年度は４９８百万円と前年度と比べ７百万円増加した。元利償還金は７５０百円台となり、小中学校の整備事業や、デジタル同報無線システムの整備事業が集中したこと、臨時財政対策債の元利償還が始まったことが要因で、令和４年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みである。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度の将来負担比率の分子は前年度と比べて２０１百万円増加した。これは、債務負担行為に基づく支出予定額が前年度と比べて１６４百万円増加としたこと、公営企業債等繰入見込額が前年度と比べて１３９百万円増加したことが要因である。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施などについて総点検を図り、財政の健全化を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取り崩し額の減少とその他特定目的基金（ふるさと支援まちづくり基金）への積立額の増加により、基金全体として１０百万円の増となった。（今後の方針）極限まで経常経費を削減し、また一層の自主財源の確保に努め、町の発展に必要な施策に重点化を図るとともに基金の取り崩しを抑制しながら、全体基金残高を２５億円から３０億円で推移する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策や災害対策に備えて１９４百万円積立てた一方、社会保障関係経費の増加による財源不足に対応するため２００百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）一般的に財政調整基金残高は標準財政規模の１０％～２０％が適正と言われており、現状では標準財政規模に対する割合は２８．６％で適正な水準である。しかし、災害など予期せぬ事態に備える必要があるため、今後は基金の取り崩しを抑え、そして過去の実績等を踏まえ、２０億円以上を目処に積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の利子１３６千円を積立たことによる増加。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎える予定である。持続可能な財政運営を行うために財政の健全化を図り、決算見込みの状況を加味して積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金：安全で支え合う安心づくり、便利でうるおいのある快適づくり、機能的で創意ある活力づくり、人と地域が輝く文化づくり、協働体制による連帯づくりに関する施策。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進に関する施策。公共下水道基金：公共下水道事業に関する施策。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る、集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るための施策。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策及び森林整備の促進に関する施策。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金：養老鉄道鉄道存続支援事業や子育て支援事業等の財源として１８０百万円取り崩した一方、町の活性化に必要な事業のため１９３百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金：令和２年度はふるさと支援まちづくり寄附金の増加に伴い、基金残高も増加した。今後も町の活性化に必要な事業に、基金（寄附金）を有効に活用するために一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却比率は全国平均よりも低い水準であるが、築３０年を経過した施設が町内施設全体の６５％を占めている。令和４年３月に改訂した総合管理計画を元に施設の維持管理、長寿命化を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町の債務償還可能年数は県平均より高い水準にあるため、今後は地方債残高に留意しつつ公債費の適正化に努め、基金の積立を行うなどを徹底し、債務償還比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが、将来負担比率は、類似団体と比べ高い傾向にある。財務面の厳しさから老朽化した施設の更新が進んでいないため、今後は少子高齢化や人口減少などに伴う将来の需要を見通した上で、公共施設の規模の縮小や統合、廃止なども検討し、老朽化した施設を長寿命化し、新規施設の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値よりも高い水準にある。老朽化した施設の更新を控えているため、今後は新規起債発行の抑制や高金利起債の繰上償還など、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター、公民館、庁舎、福祉施設であり、低い施設は一般廃棄物処理施設、学校施設、消防施設である。保健センターについては、築３０年を超えているため、類似団体の水準と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も改修等により建物性能の維持に努めるとともに、予防保全型の修繕を検討していく。公民館については、築３０年以上を経過する施設が９割を占めていることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修等を実施する必要がある施設については、施設の利用状況等を考慮して、廃止や複合化等の統廃合について検討していく。また継続して使用する施設については、予防保全型の修繕を行い長寿命化を図る。庁舎については築３０年以上が経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も改修等により性能の維持に努めるとともに、予防保全型の修繕を検討し、更新費の削減と平準化に努める。福祉施設については築３０年以上を経過する施設が４施設のうち３施設あるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修等を実施する必要がある施設については、施設の利用状況等を考慮して、廃止や複合化等の統廃合について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、令和元年に町南部にリサイクルセンターを新設したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を１９．０％下回っている。施設の建替を行う際には、将来の需要を見通し、適正規模の実施に努める。学校施設については、給食センターの建設により有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を１４．５％下回っている。施設の建替を行う際には、将来の需要を見通し、適正規模の実施に努める。消防施設については、防災無線の送信局を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を１６．３％下回っている。人工減少等により消防団の再編が必要になった際には施設の老朽化状況を考慮し統廃合についても検討する。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から360百万円の減少(-1%)となった。主な要因は事業用資産とインフラ資産の減価償却費による資産が減少したことによるものである。また、負債総額が前年度末から91百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、主な要因は令和2年度に実施したデジタル同報無線システム整備事業に係る地方債を借り入れたことなどによるものである。水道事業会計、温泉施設特別会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から159百万円増加となった。また、負債総額が前年度末から15百万円の増加となった。大垣消防組合や、揖斐広域連合等を加えた連結では、総資産額は前年度末から257百万円増加し、負債総額についても32百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,754百万円となり、前年度より2,842百万円の増加(+36%)となった。主な要因は令和2年度に実施した特別定額給付金付事業により補助金額が増加したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が718百万円多くなっている。純経常行政コストは前年と比較して、2,192百万円の増加(+20%)となり、純行政コストは、2,290百万円の増加(+21%)となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が827百万円多くなっている。純経常行政コストは前年と比較して、2,159百万円の増加(+14%)となり、純行政コストは、2,263百万円の増加(+15%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源10,344百万円が純行政コスト10,798百万円を下回っており、本年度差額は、454百万円となり、純資産残高は451百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めたい。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,785百万円多くなっており、本年度差額は134百万円となり、純資産残高は、142百万円の増加となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,141百万円多くなっており、本年度差額は199百万円となり、純資産残高は、224百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は519百万円であったが、投資活動収支については、▲476百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、88百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から130百万円増加し、498百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料は税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より709百万円多い1,228百万円となっている。投資活動収支については1,058百万円となり、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債償還支出を上回ったことから、4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から174百万円増加し、1,537百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度末に比べて35,959万円減少(-1%)しており、類似団体平均値を大きく下回っている。要因としては、道路や河川の敷地の大半が、取得価格が不明であることから備忘価格1円で評価しているためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度か451百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行う一方で、利率が高い地方債については、繰り上げ償還を行っていく。また、利率見直しによる借換えを行うなど、利子の削減を図るとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度は新型コロナウイルス感染症緊急対策として実施した特別定額給付金給付事業により補助金額が増加となり、純経常行政コストが増加した。結果、過去実績と比較して純行政コストは大幅な増加となった。住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。職員定数の適正化を図るとともに、行財政改革、事務事業の見直しなどの取り組みを通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は業務活動収支が黒字であり前年度末に比べて68百万円増加した。また投資活動収支は赤字となったが前年度末に比べて180百万円増加したため、当該値については96百万円となった。業務活動収支の主な増加要因は補助金収入が増加したことである。投資活動収支の主な増加要因は活動支出における公共施設等整備費の減少に対して、活動収入における国県等補助金収入が増加となったためである。
5.受益者負担の状況
本年度の受益者負担比率は昨年度と比べ1.3ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回っている。将来において経常費用のうちの維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。
類似団体【Ⅴ－１】
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