岐阜県 >>> 池田町
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町の主要な歳入である町税において、固定資産税が評価替えにより前年より減少したが、雇用の増加や所得の微増により町民税が増加した結果、今回、財政力指数は前年度と同水準となった。しかし、依然として類似団体平均を下回っており、今後も基準財政収入額の大幅な伸びが見込めない中で、歳入確保策、歳出削減策を講じ、財政基盤の強化、自主財源の確保に努めていく。
適正な人員管理等により人件費の伸びを類似団体平均より大きく抑えることで経常経費の削減に努めた結果、財政構造の弾力性を保ち、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も扶助費及び公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持していく。
平成１８年度より新たな昇給制度（勤務評定、人事評価）により給与制度を改正し、また人事院勧告に伴い、５５歳を超える職員の昇給抑制などを適正に行った結果、類似団体内で最低水準にある。また、今後は給与規則に則った、昇級昇格制度を行い給与の適正化に努めていく。
定員管理計画により適正な人員管理に努めているが、近年は人口減少により人口１，０００人当たり職員数が増加傾向にある。類似団体と比較しても高いため、今後は住民サービスを低下させることなく、電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、人口に見合う適切な定員管理に努めていく。
近年は公共施設の改修、整備が重なり、地方債の発行が増加傾向にあるため、類似団体平均と比較すると上回っている。今後は総合計画を見極めながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
義務教育施設の改修整備やリサイクルセンターの整備による地方債の発行によって、前年度と比較して８．４ポイント悪化した。近年は地方債現在高が増加傾向であり、類似団体平均より高い傾向にある。今後は総合計画を見極めながら、地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図っていく。
適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることで、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は６．３ポイント下回っており、最低水準となっている。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。
類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は４．８ポイント低くなっている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長、電算システム委託業務及び各施設の業務委託の見直し、光熱水費、印刷製本費の削減などにより数値をほぼ維持している。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．１ポイント上回っており、要因として少子化対策事業である医療費扶助（外来及び入院小学１年生～高校３年生まで無料）などが挙げられる。町民の生活基盤の安定を図るべく今後も実施をしていく必要があるが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の経常収支比率の影響として大きい繰出金は年々増加している傾向にあるため、各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めていく。
類似団体平均と比較すると１．７ポイント低くなっている。今後も、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努めていく。
類似団体平均と比較すると公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、令和４年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
類似団体平均と比較すると８．２ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減によるものである。
（増減理由）財政調整期金の取り崩し額の増加により、基金全体として３１百万円の減となった。（今後の方針）今後は、極限まで経常経費を削減し、また一層の自主財源の確保に努め、町の発展に必要な施策に重点化を図るとともに基金の取り崩しを抑制しながら、全体基金残高を２５億円から３０億円で推移する。
（増減理由）社会保障関係経費の増加による変動。（今後の方針）一般的に財政調整基金残高は標準財政規模の１０％～２０％が適正と言われており、現状では標準財政規模に対する割合は２７．９％で適正な水準である。しかし、災害など予期せぬ事態に備える必要があるため、今後は基金の取り崩しを抑え、そして過去の実績等を踏まえ、２０億円以上を目処に積立を行う。
（増減理由）基金の利子、６３千円を積み立てる。（今後の方針）決算見込みの状況を加味して積み立てを行う。
（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金：安全で支え合う安心づくり、便利でうるおいのある快適づくり、機能的で創意ある活力づくり、人と地域が輝く文化づくり、協働体制による連帯づくりに関する施策。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進に関する施策。公共下水道基金：公共下水道事業に関する施策。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る、集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るための施策。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業として、宿泊研修施設建設に関する施策。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金積立金の増。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金：昨年のふるさと納税の制度改正により、ふるさと支援まちづくり寄附金が減少し、基金残高も減少が見込まれるが、町の活性化に必要な事業を選択し、基金（寄附金）を有効に活用していく。
当町の有形固定資産減価償却率は全国平均より低い水準であるが、築３０年を経過した施設が町内施設全体の半分を超えている。今後は公共施設の個別管理計画をもとに、施設の維持管理を適切に進めていく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べて高い傾向にある。償却率については、財源の厳しさから老朽化した施設の更新が進んでおらず、類似団体平均より高くなっている。今後は少子高齢化や人口減少などに伴う将来の需要を見通した上で、公共施設の規模の縮小や統合、廃止なども検討し、また老朽化した施設を長寿命化し新規整備の抑制に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より高い水準にあり、昨年と比較すると増加傾向にある。今後は老朽化した施設の更新を控えているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。