池田町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町の主要な歳入である町税において、固定資産税が評価替えにより前年より減少したが、雇用の増加や所得の微増により町民税が増加した結果、今回、財政力指数は前年度と同水準となった。しかし、依然として類似団体平均を下回っており、今後も基準財政収入額の大幅な伸びが見込めない中で、歳入確保策、歳出削減策を講じ、財政基盤の強化、自主財源の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
適正な人員管理等により人件費の伸びを類似団体平均より大きく抑えることで経常経費の削減に努めた結果、財政構造の弾力性を保ち、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も扶助費及び公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年の人件費・物件費の決算額と比較して減少した要因として、物件費において、ふるさと納税関連委託料が減少したことによる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度より新たな昇給制度（勤務評定、人事評価）により給与制度を改正し、また人事院勧告に伴い、５５歳を超える職員の昇給抑制などを適正に行った結果、類似団体内で最低水準にある。また、今後は給与規則に則った、昇級昇格制度を行い給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画により適正な人員管理に努めているが、近年は人口減少により人口１，０００人当たり職員数が増加傾向にある。類似団体と比較しても高いため、今後は住民サービスを低下させることなく、電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、人口に見合う適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年は公共施設の改修、整備が重なり、地方債の発行が増加傾向にあるため、類似団体平均と比較すると上回っている。今後は総合計画を見極めながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
義務教育施設の改修整備やリサイクルセンターの整備による地方債の発行によって、前年度と比較して８．４ポイント悪化した。近年は地方債現在高が増加傾向であり、類似団体平均より高い傾向にある。今後は総合計画を見極めながら、地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることで、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は６．３ポイント下回っており、最低水準となっている。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は４．８ポイント低くなっている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長、電算システム委託業務及び各施設の業務委託の見直し、光熱水費、印刷製本費の削減などにより数値をほぼ維持している。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．１ポイント上回っており、要因として少子化対策事業である医療費扶助（外来及び入院小学１年生～高校３年生まで無料）などが挙げられる。町民の生活基盤の安定を図るべく今後も実施をしていく必要があるが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率の影響として大きい繰出金は年々増加している傾向にあるため、各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると１．７ポイント低くなっている。今後も、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、令和４年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると８．２ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり１１０，６８８円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと納税関連委託料とふるさと支援まちづくり基金積立金が主な要因である。民生費、衛生費が昨年度に比べ増加している要因は、民生費においては公立保育園の建設に伴う工事費の増であり、衛生費はリサイクルセンター建設に伴う増である。土木費は類似団体平均を下回っており、昨年度に引き続いて低い水準にある。今後も新規事業を極力抑えることで普通建設事業費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４７，０７９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５０，３５８円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。また、物件費、積立金についてはふるさと納税関連委託料やふるさと支援まちづくり基金積立金により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較して大きく上回る状況となっている。今後は住民一人当たりのコストを増加させないよう総合計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の財政調整基金残高に対する標準財政規模比は２７．９３％と悪化しているが、実質単年度収支は黒字となっている。平成３０年度の財政調整基金残高は１５億３千５百万円と減少しているため、今後は大きな事業でもない限り極力取り崩しをやめ、１５億円を下回らないように努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率は、平成１９年度から一般会計及び全ての会計において実質収支額が黒字であるため比率はないが、引き続き財源の確保や経常経費の削減などに努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子は平成２７年度以降大規模事業が集中しており、平成３０年度は４６６百万円と前年度と比べ９７百万円増加した。元利償還金は７億円台となり、小中学校の整備事業が集中したことや臨時財政対策債の元利償還が始まったことが要因で、令和４年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みである。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の将来負担比率の分子は４７９百万円増加した。これは、保育園建設やリサイクルセンター建設事業に伴う地方債の発行により一般会計等に係る地方債現在高の増加によることが要因である。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施などについて総点検を図り、財政の健全化を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整期金の取り崩し額の増加により、基金全体として３１百万円の減となった。（今後の方針）今後は、極限まで経常経費を削減し、また一層の自主財源の確保に努め、町の発展に必要な施策に重点化を図るとともに基金の取り崩しを抑制しながら、全体基金残高を２５億円から３０億円で推移する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）社会保障関係経費の増加による変動。（今後の方針）一般的に財政調整基金残高は標準財政規模の１０％～２０％が適正と言われており、現状では標準財政規模に対する割合は２７．９％で適正な水準である。しかし、災害など予期せぬ事態に備える必要があるため、今後は基金の取り崩しを抑え、そして過去の実績等を踏まえ、２０億円以上を目処に積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の利子、６３千円を積み立てる。（今後の方針）決算見込みの状況を加味して積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金：安全で支え合う安心づくり、便利でうるおいのある快適づくり、機能的で創意ある活力づくり、人と地域が輝く文化づくり、協働体制による連帯づくりに関する施策。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進に関する施策。公共下水道基金：公共下水道事業に関する施策。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る、集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るための施策。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業として、宿泊研修施設建設に関する施策。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金積立金の増。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金：昨年のふるさと納税の制度改正により、ふるさと支援まちづくり寄附金が減少し、基金残高も減少が見込まれるが、町の活性化に必要な事業を選択し、基金（寄附金）を有効に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は全国平均より低い水準であるが、築３０年を経過した施設が町内施設全体の半分を超えている。今後は公共施設の個別管理計画をもとに、施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町の債務償還比率は全国平均より低いが県平均より高い水準にあるため、今後は公債費の適正化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べて高い傾向にある。償却率については、財源の厳しさから老朽化した施設の更新が進んでおらず、類似団体平均より高くなっている。今後は少子高齢化や人口減少などに伴う将来の需要を見通した上で、公共施設の規模の縮小や統合、廃止なども検討し、また老朽化した施設を長寿命化し新規整備の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より高い水準にあり、昨年と比較すると増加傾向にある。今後は老朽化した施設の更新を控えているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館・保健センターであり、特に低くなっている施設は、公営住宅・学校施設である。公営住宅については、６施設を保有しており、平成３年に整備した願成寺住宅が耐用年数を経過していないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。その他の施設については、築４０年を経過しているため入居状況、施設需要を考慮した上で、可能なものについては削減をおこなっていく。学校施設については、耐震改修、大規模改修を計画的に進めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後、建替えを行う際には、将来の施設需要を見通し、適正規模の実施に努めていく。児童館については、３施設を保有しており、そのうち１施設においては他施設との複合化により新規に整備したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後は施設の利用状況、需要等を考慮して、適正規模の実施について検討する必要がある。公民館については、８施設を保有しており、その全てが築３０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後は施設の利用状況等を考慮して、廃止や複合化等の統廃合について検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館については、ぎふ清流国体の会場として施設の一部を増築したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、効率的な運用に努めていく。保健センターについては、築３０年を超えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後も改修等により建物性能の維持に努めるとともに、予防保全型の修繕を検討していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から361百万円の増加(+1.01%)となっています。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に事業用資産の建物が増加しました。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていきます。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,099百万円となり、前年度から142百万円の減少(▲2.6%)となっています。物件費等が経常費用の41.7%(3,797百万円、前年度比▲326百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっていることから、引き続き公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていきます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,629百万円)が純行政コスト(8,606百万円)を上回っており、本年度差額は23百万円となり、純資産残高は24百万円の増加となっています。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていきます。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は856百万円でしたが、投資活動収支については、基金の積立を行ったことから、1,119百万円となっています。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、426百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から163百万円増加し、504百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が前年に比べて2.8万円増加したものの、類似団体平均を大きく下回っています。当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためです。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を進めていきます。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示します)は、類似団体平均と同程度となっていますが、前年度と比較して1.2ポイント増加しています。新規の地方債の発行を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度より1.2ポイント減少し、類似団体平均と比較しても若干高い状況です。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めています。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、当年度において業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、240百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っています。また、前年度と比べても悪化しています。
5.受益者負担の状況
当年度の受益者負担比率は類似団体平均値よりも上回って前年度より高くなっています。よって、将来において経常費用のうちの維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていきます。
類似団体【Ｅ】
鳥取県
島根県
高知県