池田町

財政力指数の分析欄

近年は人口の減少や高齢化率の進行により個人町民税は年々減少しているが、町が推し進めている企業誘致事業により、法人税が増加した結果、今回、財政力指数は前年度と同水準となった。しかし、依然として類似団体平均を下回っており、今後も基準財政収入額の大幅な伸びが見込めない中で、歳入確保策、歳出削減策を講じ、財政基盤の強化、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

適正な人員管理等により人件費の伸びを類似団体平均より大きく抑えることで経常経費の削減に努めた結果、財政構造の弾力性を保ち、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も扶助費及び公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去の人件費・物件費の決算額と比較して著しく増加した要因として、物件費において、ふるさと納税関連委託料が増加したことによる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度より新たな昇給制度（勤務評定、人事評価）により給与制度を改正し、また人事院勧告に伴い、５５歳を超える職員の昇給抑制などを適正に行った結果、類似団体内で最低水準にある。今後はより一層、給与の適正化に向け、努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの適正な人員管理等により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

近年は地方債の発行が重なり、類似団体平均と比較するとやや上回っているが、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金や、公債費に準ずる債務負担行為が年々減少し、起債に関しても交付税措置のあるものを選択した結果、比率は年々減少傾向にある。今後も総合計画を見極めながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還に充当可能な基金残高の増（２，２８３百万円→３，０４４百万円）により平成２８年度と比較して９．１ポイントの減となった。しかし、依然として類似団体平均より高い水準のため、今後は地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることで、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は７．２ポイント下回っており、最低水準となっている。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は３．０ポイント下回っている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長、電算システム委託業務及び各施設の業務委託の見直し、光熱水費、印刷製本費の削減などである。しかし、ふるさと納税関連委託料の増により平成２８年度と比較すると０．８ポイント上回っている。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．８ポイント上回っており、上昇傾向にある。要因として、少子化対策事業である医療費扶助（外来及び入院小学１年生～高校３年生まで無料）などが挙げられる。町民の生活基盤の安定を図るべく今後も実施をしていく必要があるが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っており、前年度に比べ０．９ポイント改善している。その他の経常収支比率の影響として大きい繰出金は年々増加している傾向にあるため、各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っている。補助費等の中では特に一部事務組合（大垣消防組合、大垣衛生施設組合、西濃環境整備組合など）に対する負担金の割合が大きく影響している。今後は、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、平成３４年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると７．９ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減によるものである。

基金全体

（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金を７７７百万円積み立てたことにより、基金全体として７６１百万円の増となった。（今後の方針）平成３１年６月以降、ふるさと納税の制度改正により、今後ふるさと支援まちづくり寄附金が減少し、基金全体の積立金の減少が見込まれるが、町の発展に必要な施策に重点化を図り、基金の取り崩しを抑え、全体基金残高を２５億円から３０億円で推移する。

財政調整基金

（増減理由）社会保障関係経費の増加による変動。（今後の方針）一般的に財政調整基金残高は標準財政規模の１０％～２０％が適正と言われており、現状では標準財政規模に対する割合は２９．２％となり適正な水準である。しかし、災害など予期せぬ事態に備える必要があるため、今後は基金の取り崩しを抑え、そして過去の実績等を踏まえ、２０億円以上を目処に積立を行う。

減債基金

（増減理由）基金の利子、３７千円を積み立てる。（今後の方針）決算見込みの状況を加味して積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金：安全で支え合う安心づくり、便利でうるおいのある快適づくり、機能的で創意ある活力づくり、人と地域が輝く文化づくり、協働体制による連帯づくりに関する施策。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進に関する施策。公共下水道基金：公共下水道事業に関する施策。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る、集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るための施策。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業として、宿泊研修施設建設に関する施策。（増減理由）ふるさと支援まちづくり寄附金の増加による、ふるさと支援まちづくり基金積立金の増。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金：平成３１年６月以降、ふるさと納税の制度改正により、今後ふるさと支援まちづくり寄附金が減少し、基金積立金の減少が見込まれるが、町の活性化に必要な事業を選択し、基金（寄附金）を有効に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は全国平均より低い水準であるが、築３０年を経過した施設が町内施設全体の半分を超えている。今後は公共施設の個別管理計画をもとに、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べて高い傾向にある。将来負担比率については、基金による充当可能財源の増加により、昨年と比較すると低くなっている。償却率については、財源の厳しさから老朽化した施設の更新が進んおらず、類似団体平均より高くなっている。今後は少子高齢化や人口減少などに伴う将来の需要を見通した上で、公共施設の規模の縮小や統合、廃止なども検討し、また老朽化した施設を長寿命化し、新規整備の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より高い水準にあるが、昨年と比較すると減少傾向にある。しかし、今後老朽化した施設の更新を控えているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。