池田町

地方公共団体

岐阜県 >>> 池田町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 電気事業 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

○平成22年度から3年連続で下がっていたが平成25年度は0.59となり平成24年度と同じだった。要因としては、景気が上向いたことで個人町民税の伸びが挙げられるが、町内には、事業所等がまだ少ないことから財政基盤が弱く、法人町民税は下がったため収入自体はあまり伸びていない。また、臨時財政対策債償還費が年々増加による基準財政需要額の増も要因である。今後は、経常経費といった歳出の徹底的な見直しを実施すると共に、企業誘致など産業の活性化を促進し、基幹税目の税源確保、税の徴収強化等により税収増加を図り、歳入の確保に一層努める。

類似団体内順位:13/22

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

○後期高齢者医療事業繰出金や適正な人員管理等により人件費の伸びを抑えることと町税(特に固定資産税及び町たばこ税)が伸びたことで類似団体平均より9.1ポイント低く、類似団体内で1番低い状態であるので財政構造の弾力性は保っている。今後は扶助費及び公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:1/22

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

○類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が高くなっている要因として、過去からの新規採用抑制や昇級を押さえること、各種手当や委託業務等の見直しを実施していること及びゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金の費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:4/22

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

○国家公務員給与の7.8%削減が解消したため6.2ポイント上昇の90.4になった。類似団体平均と比較すると5.7ポイント低く、類似団体内で最低である。平成18年度より新たな昇給制度(勤務評定)により適正な給与制度へ改正を図っている。今後、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:1/22

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

○過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、業務の電子化やアウトソーシングの活用を図ることにより、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:6/22

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

○類似団体平均と比較すると0.1ポイント高くなっている。農業集落排水事業、公共下水道事業に対する公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が多いためである。しかし、前年度に比べると1.2ポイント改善している。これは、公共下水道事業、水道事業に対する公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したためである。今後は第5次総合計画を見極めながら、下水道事業計画の見直しなどに取り組み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:10/22

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

○類似団体平均と比較すると16.4ポイント高くなっている。八幡小学校校舎改築事業債の借入等で地方債の現在高が増加したのが要因である。しかし、前年度に比べると6.4ポイント改善している。これは、公営企業債等繰入見込額(特に農業集落排水事業債)、組合等負担等見込額、債務負担行為に基づく支出予定額(特に土地開発公社の用地の取得額)が減少したためである。今後は第5次総合計画を見極めながら、地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:16/22

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

○前年度より1.4ポイント低くなった。また類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は5.4ポイント低く最低となっている。要因として適正な定員管理や職員の各種手当の見直し、退職者数より採用を減らすことで職員数を削減したことによるものである。その他として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、適正化を図る必要がある。

類似団体内順位:1/22

物件費

物件費の分析欄

○類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は2.0ポイント低くなっている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長、電算システム委託業務及び各施設の業務委託の見直し、光熱水費、印刷製本費の削減などにより数値をほぼ維持している。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:7/22

扶助費

扶助費の分析欄

○扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.4ポイント上回っており、前年度より0.3ポイント悪化している。要因として、少子化対策事業である医療費扶助(外来及び入院小学1年生~高校3年生まで無料)及び法人立保育園運営費、また障害者自立支援給付事業給付金、障害児通所支援事業給付金などが挙げられるが、これらは町民の生活基盤の安定を図るべく今後も実施をしていく必要がある。ただし、財政状況を把握しながら財政を圧迫しないように努める。

類似団体内順位:20/22

その他

その他の分析欄

○類似団体平均と比較すると0.5ポイント下回っており、前年度に比べ0.4ポイント改善しているが繰出金は多額で増加傾向にある。よって、国民健康保険、後期高齢者医療事業、農業集落排水事業、公共下水道事業といった各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めたい。

類似団体内順位:10/22

補助費等

補助費等の分析欄

○類似団体平均と比較すると1.0ポイント下回っているが、前年度に比べ0.3ポイント悪化している。これは町観光協会等補助金(平成24年度に国体のためふるさと祭りがなく、平成25年度に2日間で復活したため)の増加が要因である。しかし、上水道事業補助金が年々減少し、平成27年度にはゼロになるので改善も見込まれる。また、補助費の中でも特に一部事務組合(大垣消防組合、大垣衛生施設組合、西濃環境整備組合など)に対する負担金の割合が大きく影響している。今後は、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:9/22

公債費

公債費の分析欄

○類似団体平均と比較すると公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、前年度より0.1ポイント悪化している。しかし、近年保育園及び小中学校、道の駅等の整備事業が集中したことや臨時財政対策債の元利償還が始まったことにより、平成34年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:6/22

公債費以外

公債費以外の分析欄

○前年度に比べ0.9ポイント改善しており、類似団体平均と比較すると6.5ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の各種手当の見直し、退職者数より採用を減らすことで職員数を削減したことによるものである。

類似団体内順位:3/22

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

○平成23年度の財政調整基金残高に対する標準財政規模比は35.42%で平成19年度よりも2.18ポイント増加している。これは平成19年度財政調整基金残高が約14億3千4百万円だったのが平成23年度は約18億7千万円と年々増やしていったのが要因である。これからも大きな事業でもない限り極力取り崩しをやめ、15億円を下回らないように努める。実質収支も予算があれば執行するのではなく、次年度の財源となる繰越金を増やそうと極力執行を押さえ、3~5億円の実質収支になるように努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

○連結実質赤字比率は、平成19年度から一般会計及び全ての会計において実質収支額が黒字であるため比率はないが、引き続き財源の確保や経常経費の削減などに努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○実質公債費比率の分子は平成21年度までは増加し続けていたが、平成23年度は489百万円と前年度と比べ52百万円減少した。また、元利償還金も平成23年度は減少しているが、近年保育園及び小中学校、道の駅等の整備事業が集中したことや臨時財政対策債の元利償還が始まったことにより、平成33年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みである。しかし事業費補正等基準財政需要額に算入された公債費も増加しているので、差し引きで実質公債費比率の分子は大きく伸びない見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○将来負担比率の分子は年々減少傾向であるが、これは上水道事業債、農業集落排水事業債の償還により公営企業債等繰入見込額が減少しているのが一つの要因である。そして大垣衛生施設組合、西濃環境整備組合といった一部事務組合の起債の償還が進んだために組合等負担等見込額が減少しているのも要因である。また、控除する充当可能財源等である充当可能基金、特に財政調整基金が増えていることと交付税算入率100%の臨時財政対策債の元利償還が毎年度発生していることなどにより、基準財政需要額算入見込額が増加していることが大きな要因である。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 益子町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 垂井町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 日野町 愛荘町 多可町