池田町

財政力指数の分析欄

○平成２２年度から３年連続で下がっていたが平成２５年度は０．５９となり平成２４年度と同じだった。要因としては、景気が上向いたことで個人町民税の伸びが挙げられるが、町内には、事業所等がまだ少ないことから財政基盤が弱く、法人町民税は下がったため収入自体はあまり伸びていない。また、臨時財政対策債償還費が年々増加による基準財政需要額の増も要因である。今後は、経常経費といった歳出の徹底的な見直しを実施すると共に、企業誘致など産業の活性化を促進し、基幹税目の税源確保、税の徴収強化等により税収増加を図り、歳入の確保に一層努める。

経常収支比率の分析欄

○後期高齢者医療事業繰出金や適正な人員管理等により人件費の伸びを抑えることと町税（特に固定資産税及び町たばこ税）が伸びたことで類似団体平均より９．１ポイント低く、類似団体内で１番低い状態であるので財政構造の弾力性は保っている。今後は扶助費及び公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

○類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が高くなっている要因として、過去からの新規採用抑制や昇級を押さえること、各種手当や委託業務等の見直しを実施していること及びゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金の費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

○国家公務員給与の７．８％削減が解消したため６．２ポイント上昇の９０．４になった。類似団体平均と比較すると５．７ポイント低く、類似団体内で最低である。平成１８年度より新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与制度へ改正を図っている。今後、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

○過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、業務の電子化やアウトソーシングの活用を図ることにより、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

○類似団体平均と比較すると０．１ポイント高くなっている。農業集落排水事業、公共下水道事業に対する公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が多いためである。しかし、前年度に比べると１．２ポイント改善している。これは、公共下水道事業、水道事業に対する公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したためである。今後は第５次総合計画を見極めながら、下水道事業計画の見直しなどに取り組み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

○類似団体平均と比較すると１６．４ポイント高くなっている。八幡小学校校舎改築事業債の借入等で地方債の現在高が増加したのが要因である。しかし、前年度に比べると６．４ポイント改善している。これは、公営企業債等繰入見込額（特に農業集落排水事業債）、組合等負担等見込額、債務負担行為に基づく支出予定額（特に土地開発公社の用地の取得額）が減少したためである。今後は第５次総合計画を見極めながら、地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

○前年度より１．４ポイント低くなった。また類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は５．４ポイント低く最低となっている。要因として適正な定員管理や職員の各種手当の見直し、退職者数より採用を減らすことで職員数を削減したことによるものである。その他として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、適正化を図る必要がある。

物件費の分析欄

○類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は２．０ポイント低くなっている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長、電算システム委託業務及び各施設の業務委託の見直し、光熱水費、印刷製本費の削減などにより数値をほぼ維持している。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持する。

扶助費の分析欄

○扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．４ポイント上回っており、前年度より０．３ポイント悪化している。要因として、少子化対策事業である医療費扶助（外来及び入院小学１年生～高校３年生まで無料）及び法人立保育園運営費、また障害者自立支援給付事業給付金、障害児通所支援事業給付金などが挙げられるが、これらは町民の生活基盤の安定を図るべく今後も実施をしていく必要がある。ただし、財政状況を把握しながら財政を圧迫しないように努める。

その他の分析欄

○類似団体平均と比較すると０．５ポイント下回っており、前年度に比べ０．４ポイント改善しているが繰出金は多額で増加傾向にある。よって、国民健康保険、後期高齢者医療事業、農業集落排水事業、公共下水道事業といった各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めたい。

補助費等の分析欄

○類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っているが、前年度に比べ０．３ポイント悪化している。これは町観光協会等補助金（平成２４年度に国体のためふるさと祭りがなく、平成２５年度に２日間で復活したため）の増加が要因である。しかし、上水道事業補助金が年々減少し、平成２７年度にはゼロになるので改善も見込まれる。また、補助費の中でも特に一部事務組合（大垣消防組合、大垣衛生施設組合、西濃環境整備組合など）に対する負担金の割合が大きく影響している。今後は、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

○類似団体平均と比較すると公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、前年度より０．１ポイント悪化している。しかし、近年保育園及び小中学校、道の駅等の整備事業が集中したことや臨時財政対策債の元利償還が始まったことにより、平成３４年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

○前年度に比べ０．９ポイント改善しており、類似団体平均と比較すると６．５ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の各種手当の見直し、退職者数より採用を減らすことで職員数を削減したことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析