池田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 電気事業 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,200人22,400人22,600人22,800人23,000人23,200人23,400人23,600人23,800人24,000人24,200人24,400人24,600人24,800人25,000人25,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%41.5%53.3%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

○平成２０年度まで８年連続で伸びを見せていたが、平成２１年度は前年度と同じとなり以降下がり、０．６０となっている。要因としては、景気低迷による個人町民税の減収やエコカー減税による自動車取得税交付金の減収等が挙げられる。また町内には、事業所等がまだ少ないことから財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後は、経常経費といった歳出の徹底的な見直しを実施すると共に、企業誘致など産業の活性化を促進し、基幹税目の税源確保、税の徴収強化等により税収増加を図り、歳入の確保に一層努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

○地方議会議員年金制度の廃止に伴い新たな負担率で負担金を納付したことで、議員共済組合負担金が大幅に増えたことが前年度より２．５ポイント高くなった。しかし、適正な人員管理等により人件費の伸びを抑えることで類似団体平均より１１．０ポイント低く、類似団体内で一番低い状態であるので財政構造の弾力性は保っている。今後は扶助費及び公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

○類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が高くなっている要因として、退職者数より採用を減らすことで職員数を減らしたり、各種手当や委託業務等の見直しを実施していることやゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金の費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

○平成２４年度に国家公務員給与を７．８％削減したことにより、８．０ポイント上昇の９６．６になったが、類似団体平均と比較すると７．４ポイント低く、類似団体内で最低である。。平成１８年度より新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与制度へ改正を図っている。今後、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

○過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、業務の電子化やアウトソーシングの活用を図ることにより、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

○類似団体平均と比較すると０．７ポイント高くなっている。農業集落排水事業、公共下水道事業に対する公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が多いためである。しかし、前年度に比べると１．０ポイント改善している。これは、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加と公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や債務負担行為に基づく支出額が減少したためである。今後は第５次総合計画を見極めながら、下水道事業計画の見直しなどに取り組み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

○類似団体平均と比較すると１７．０ポイント高くなっている。公共下水道事業や水道事業に対する公営企業債等繰り入れ見込額や土地開発公社等の債務負担行為に基づく支出予定額が多いためである。しかし、前年度に比べると１６．８ポイント改善している。これは、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、公営企業債等繰り入れ見込額や一般会計地方債の現在高が減少したためである。今後は第５次総合計画を見極めながら、地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

○地方議会議員年金制度の廃止に伴い新たな負担率で負担金を納付したことで、議員共済組合負担金が大幅に増えたことが前年度より１．６ポイント高くなった要因である。しかし類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として適正な定員管理や職員の各種手当の見直し、退職者数より採用を減らすことで職員数を削減したことによるものである。その他として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

○類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長、電算システム委託業務及び各施設の業務委託の見直し、光熱水費、印刷製本費の削減などにより数値をほぼ維持している。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

○扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度より０．４ポイント悪化している。要因として、少子化対策事業である医療費扶助（外来及び入院小学１年生～中学３年生まで無料）及び法人立保育園運営費の増加、また障害者自立支援給付事業給付金の増額などが挙げられるが、これらは町民の生活基盤の安定を図るべく今後も実施をしていく必要がある。ただし、財政状況を把握しながら財政を圧迫しないように努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

○類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っているが、前年度に比べ０．３ポイント悪化しており依然、繰出金は多額で増加傾向にある。よって、国民健康保険、後期高齢者医療事業、農業集落排水事業、公共下水道事業といった各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めたい。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

○類似団体平均と比較すると１．２ポイント下回っているが、前年度に比べ０．３ポイント悪化している。これは法人立保育園運営費の増加、住宅太陽発電システム設置事業補助金の新設で増加しているのが要因である。しかし、上水道事業補助金が年々減少し、平成２７年度にはゼロになるので改善も見込まれる。また、補助費の中でも特に一部事務組合（大垣消防組合、大垣衛生施設組合、西濃環境整備組合など）に対する負担金の割合が大きく影響している。今後は、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

○類似団体平均と比較すると公債費に係る経常収支比率は低くなっおり、前年度より０．４ポイント改善している。しかし、近年保育園及び小中学校、道の駅等の整備事業が集中したことや臨時財政対策債の元利償還が始まったことにより、平成３３年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

○類似団体平均と比較すると７．１ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の各種手当の見直し、退職者数より採用を減らすことで職員数を削減したことによるものである。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道事業特別会計北部簡易水道事業特別会計南部簡易水道事業特別会計国民健康保険特別会計小水力発電事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計温泉施設特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202273.9百万円74百万円74.1百万円74.2百万円74.3百万円74.4百万円74.5百万円74.6百万円74.7百万円74.8百万円74.9百万円75百万円75.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.4％57.7％58.1％59.7％60.4％61.6％62.6％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.5％7.7％8.1％8.3％9.3％10％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 垂井町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 日野町 愛荘町 多可町