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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も同じく増加したため、前年度から横ばいとなっている。今後も独自で定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組み、事務事業の見直しを行い経常経費の抑制に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳入（経常一般財源等）が４．４億円増加したものの、歳出（経常経費充当一般財源等）が８．５億円増加したため、昨年度から１．６ポイント増加している。今後も合併特例債の償還等による公債費の増加が見込まれるため、行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費が１．４億円、物件費が５．３億円増加し、併せて人口は７８２人減少したことにより、昨年度と比較して６，３７９円と大幅な増額になっている。今後も行政改革や事務事業の見直しを実施し、人件費などのコスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から０．１ポイント減少しており、引き続き全国市平均、類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画により、令和３年４月１日時点の目標を７５８人（全職員）とし、技能労務職の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債の発行を抑制しているため、類似団体平均を大きく下回っている。今後、より多くの地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成１９年度から引き続き算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に対する経常収支比率は、職員数の増に伴う職員給の増等により、前年度から０．８ポイント増加した。今後も定員適正化計画における業務の民間委託の推進等により、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は、前年度から１．０ポイント増加し、類似団体平均をわずかに上回っている。指定管理制度の導入による民間委託等により、物件費は増加傾向にある。今後も指定管理制度の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は、前年度から０．１ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も高齢化等により増加することが見込まれるため抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
その他
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、前年度から３．７ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も操出金等の減少により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に対する経常収支比率は、前年度から３．０ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も補助金の交付について適正な執行に注力する等、財政の健全化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に対する経常収支比率は、前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。従来から臨時財政対策債について極力発行を抑えることで公債費の増加を抑制しているが、今後も公債費の増加が予測されている。将来世代への負担軽減を図るため「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、減債基金への積立てを行う等、財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に対する経常収支比率は、補助費等の増加により前年度から０．９ポイント増加している。今後も引き続き財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり５９，７７８円となっており、前年度から１７，０８８円増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、小泉小学校建替事業、小中学校空調機整備事業等の大規模な事業により一時的に普通建設事業費が増加したことが主な要因である。他の項目については、類似団体平均並み、もしくは類似団体平均を下回るものが多いため、今後も引き続き経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３５２，２９９円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、平成２９年度から増加傾向にあり、令和元年度では住民一人当たり６１，６７９円まで増加し、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっている。これは、近年の小泉小学校建替事業の増加等によるものであり、前年度と比較すると４４．４％増となっている。このため、大規模修繕等の事業に関して判定基準等により優先順位を定め、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、令和元年度に１５億７千万円を取崩し、２０億３千万円を積立てたため、４億６千万円増加した。実質収支額は、前年度から翌年度へ繰り越すべき財源が減少し、２億２千万円増加した。実質単年度収支は、前年度から単年度収支が増加し、積立金取崩しが減少したため、増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄どの会計も赤字は発生していない状況である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成３０年度に引き続き、算入公債費等が元利償還金等を上回っている。主な理由としては、臨時財政対策債を抑制しているため。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率の分子は、算定が始まった平成１９年度以降マイナスとなっており、将来負担が発生していない状況である。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に２０．３億円積立てた一方、一般財源の不足を補うため同基金を１５．７億円取り崩したこと、市債償還対策基金を４．４億円取り崩したこと、大原区運営基金を３．２億円取り崩したこと等により、基金全体としては、０．２億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、退職手当基金及び庁舎建設基金については、多治見市財政向上指針に従い、運用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）一般財源の不足を補うため１５．７億円を取り崩したものの、決算剰余金１５億円を含む２０．３億円を積立てたことにより増加。（今後の方針）一般財源の不足を補うための取り崩しを行うため、今後は減少する見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のため４．４億円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）多治見市財政向上指針により、令和５年度末残高（合併特例債分を除く）を１０億円以上確保することとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）退職手当基金：職員退職手当の支給に要する財源に充てるもの。庁舎建設基金：庁舎の建設に要する財源に充てるもの。（増減理由）地域振興基金：平成３０年度から取り崩しを行ったことによる減少。修繕引当基金：取り崩し額の増額による減少。（今後の方針）庁舎建設基金：多治見市財政向上指針により、令和４年度末残高を２０億円以上確保する。地域振興基金：平成３０年度以後、年間処分上限額を１億円として、取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は６５．８％であり、類似団体等と比べて高い水準にある。このことから他の類似団体等と比べて老朽化した施設等を多く保有しているといえる。当市では、優先順位の高いものから大規模修繕等を実施しており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸びは緩やかになっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は２７８．０％であり、類似団体等平均値と比べて数値が大きく下回っている。今後も地方債の発行については、有利なものを優先し、計画的に基金の積み立てを行うなど、引き続き財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については市債の発行、基金の積み立てを計画的に行ってきた結果、平成27年度から令和元年度までは０以下の数値となっている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主要な原因としては、公営住宅の86.5％、消防施設の75.3％であることなどが挙げられる。今後も引き続き、老朽化した公共施設等についても統廃合等を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、令和元年度において▲3.0％と類似団体平均と比較しても低い数値になっている。実質公債費比率は年々減少傾向にあるため、今後も引き続き健全な財政状況が維持できるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
幼稚園・保育所、児童館及び公民館において一人当たり面積が類似団体平均との乖離が大きくなっている。よって子育て環境の整備には留意しつつ、維持管理費にかかる経費削減のため、複合化事業等に取り組んでいく必要がある。また、公営住宅で有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高い状態にあるため、老朽化した施設が多くなっており、老朽化した住宅等について修繕するのではなく、使用状況等を考慮しつつ、取り壊しも検討していく。公民館について、新規資産の取得（小泉交流センター建設）したため、一人当たり面積が増加し、減価償却率が５％程度減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設において一人当たり有形固定資産額、有形固定資産減価償却率は共に類似団体平均に対して比較的大きくなっている。よって、施設等は多いが全体的に老朽化してきていることがわかる。そのため計画的に資産の更新をしていくことが必要である。保健センターにおいては有形固定資産減価償却率、一人当たり面積共に類似団体平均と大きく乖離する結果となっているが、庁舎へ施設の統合を行ったためである。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度より、2,820百万円の減少となった。土地の売却(土地開発公社)と固定資産の減価償却によるものである。全体・連結においては、全体の資産総額が平成30年度末から40,362百万円の増加となった。これは令和元年度より、下水道事業会計、農業集落排水事業会計を新たに連結対象としたためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コストともに増加となった。どちらの増加要因にもなる経常費用は34,083百万円(+1,480百万円)である。経常費用の内訳として、業務費用が20,270百万円(+462百万円)、移転費用が13,813百万円(+1,018百万円)である。業務費用の主な増加要因は、公共施設や道路等のインフラ設備の維持補修費である。移転費用の主な増加要因は、市街地再開発事業補助金やプレミアム付商品券発行事業費補助金などの補助費等費用である。また臨時損失として資産除売却損(2,846百万円)も大きな要因である。全体・連結においては、下水道事業会計が加わったことにより、純経常行政コスト、純行政コストともに増加となった。増加要因として、下水道事業会計の経常費用(減価償却費)2,846百万円である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(34,156百万円)が税収等の財源(31,182百万円)を上回ったことから、本年度差額は△2,974百万円となり、純資産残高は2,451百万円の減少となった。全体・連結においては、令和元年度より下水道事業会計、農業集落排水事業会計が含まれたため、純資産残高は大幅な増加となっている本年度差額について、昨年度までは、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料によって、行政コストより収入が上回っていたためプラスで推移していたが、本年度は、下水道会計が加わり、大幅な純行政コスト超過であるため、マイナスに転じている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,233百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備などの投資額は全額を国庫支出金や基金の取崩によある繰入金等の収入で賄うことが難しく、今年度は小泉交流センター建設事業や交差点改良事業(ラウンドアバウト)等を行ったことから、△3,995百万円となった。また財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△191百万円となっている。よって本年度末資金残高は平成30年度から953百万円減少し、3,662百万円となった。全体における投資活動収支の大幅なマイナス要因は、令和元年度より下水道事業会計が含まれたため。下水道事業会計は、公共施設等整備費支出を業務収入や財務活動収入により賄っているため、投資活動収入としてはマイナスとなる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多い。住民一人当たり資産額を平成30年度末と比較すると、1.2万円減少はしているが、依然類似団体平均を上回っている状態が続いている。有形固定資産減価償却率については、年々増加傾向にあり、既存の施設等の老朽化が進行していることが分かる。よって、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した多治見市公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、平成28年度より引き続き類似団体平均をやや上回っている。また将来世代負担比率は平成30年度と比較して0.1%減少しており、類似団体平均を下回る状態を維持している。どちらも地方債の影響が大きく、当年度は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため、負債の減少となり、資産が減少しても、純資産比率の現状維持や、将来世代負担率の減少となる。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る状態を維持しているが、純行政コストは平成30年度と比較して383,632万円増加しており、経常費用の増加が要因である。経常費用は3,408,360万円(+148,036万円)であり、経常費用の内訳として、業務費用が2,027,025万円(+46,243万円)、移転費用が1,381,335万円(+101,792万円)である。業務費用の主な増加要因は、公共施設や道路等のインフラ設備の維持補修費である。移転費用の主な増加要因は、市街地再開発事業補助金やプレミアム付商品券発行事業費補助金などの補助費等費用である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、平成30年度と比較してもほぼ横ばいとなっている。しかし基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△722百万円となっている。投資活動収支の赤字分については、社会資本整備などの投資額は全額を国庫支出金等収入で賄うことが難しく、今年度は小泉交流センター建設事業や交差点改良事業(ラウンドアバウト)等を行ったためである。今後も新規事業は多治見市総合計画に基づき、優先度の高いものに限定するなど、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成28年度から引き続き類似団体平均を上回っており、平成30年度と比較しても0.7%上昇している。要因は、経常収益が前年度より337百万円増加したためであり、その内訳は、使用料及び手数料(+97百万円)と受託収入等(+240百万円)である。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努める。
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