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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額、基準財政需要額がともに増加したため、昨年度より０．０１ポイント好転した。今後も独自に定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入確保に取り組み、事務事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等が２．２億円増加し、経常経費充当一般財源が０．６千円減少したため、昨年度より１．１ポイント好転したものの、今後扶助費等の経常的な支出の増加が見込まれることから、財政の硬直化が懸念される。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費と物件費の合計が０．２億円減少したものの、人口が７２１人減少したため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が増加した。人件費は退職手当等の減額により１．８億円の減少、物件費は小中学校ＩＣＴ整備等で１．６億円の増加となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同様、全国市平均、類似団体平均値より低い値を維持している。引き続き適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により、令和２年４月１日時点の目標を７６９人（全職員）とし、技能労務職員の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債残高を５９０億円以内として、地方債の発行を抑制しているため、類似団体内平均を大きく下回っている。今後、より多くの地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成１９年度より引き続き比率は算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に対する経常収支比率は前年より退職手当等の減少により、０．７ポイント減少した。退職者数は年度によって差があるため、これを平準化するための基金を積み立てており、退職金が多い年度でも他事業の予算に影響しないよう対策を講じている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は前年より０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を０．６ポイント下回っている。これは、需要費などの物件費が減少したことによる。今後も事務事業の見直し等により財政の健全化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は０．６ポイント増加したものの、類似団体の平均値を大きく下回った。今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
その他
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、下水道事業繰出金特別会計繰出金の増加等により高い水準となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に対する経常収支比率は前年より０．５ポイント減少したものの、類似団体内平均を大きく下回っている。今後も適正な補助金の交付を行い、財政の健全化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に対する経常収支比率は前年より１．２ポイント減少した。今後、合併特例事業債の償還により、公債費が増加するものの、合併特例債事業の償還分は基金の積立が完了しており、他事業への影響はない。同時に、行政改革や事務事業に見直しを進め、起債の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回ったものの、扶助費の増加等により前年より０．１ポイント増加した。今後も引き続き、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、職員人件費などの減少により、３７円の減。総務費は、職員人件費（退職手当）、自治組織特定事業交付金などの減少により、４１４１円の減。民生費は、自立支援給付費などの増加により、２８３円の増。衛生費は、焼却施設等運営費、三の倉センター大規模整備費などの増加により、１，２８５円の増。労働費は、勤労者センター整備費などの減少により、３２円の減。農林水産業費は、ため池等整備事業費などの増加により、２７０円の増。商工費は、国際陶磁器フェスティバル関連費などの減少により、２１６円の減。土木費は、下水道事業特別会計繰出金、市営住宅施設整備費などの増加により、７，１８９円の増。消防費は、自動車購入費（単独）の増加により、１，４５１円の増。教育費は、愛児・精華統合幼稚園建設事業費、小泉小学校建替事業費、体育館施設整備費などの増加により、３，０６９円の増。災害復旧費は、平成２９年度からの繰越事業のみのため、１６９円の減。公債費は、元金、利子償還金の減少により、１，８３５円の減。諸支出金は、土地購入事業費の増加により、２００円の増。前年度繰上充用金は、前年同様０円。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、職員退職手当などの減少により、１，２６６円の減。物件費は、小中学校ＩＣＴ整備事業費などの増加により、１，８２６円の増。維持補修費は、教育費などの増加により５９円の増。扶助費は、自立支援給付費などの増加により、５３２円の増。補助費等は、自治組織特定事業交付金などの減少により、４，８４８円の減。普通建設事業費のうち新規整備について、昭和小近接校対応調理場建設事業費などの減少により、８６円の減。うち更新整備事業については、愛児・精華統合幼稚園建設事業費、体育館施設整備費などの増加により、１０，０３９円の増となり、普通建設事業全体では１２，２５９円の増。災害復旧費は、平成２９年度からの繰越事業のみのため、１６９円の減。公債費は、元金、利子償還金の減小により、１，８３６円の減。積立金は、市債償還対策基金積立金、退職手当基金積立金などの減少により、２，６３８円の減。投資及び出資金は、多治見市観光協会法人化出損金の減少により、９円の減。貸付金は、奨学資金貸与事業費の減少により、３円の減。繰出金は、下水道事業特別会計繰出金などの増加により、３，４０８円の増。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成３０年度に２３億４千万円を取崩し、１８億５千万円を積立てたため、４億９千万円減少した。実質収支は、前年より翌年度へ繰り越すべき財源が増加したものの、増加した。実質単年度収支は、前年より単年度収支が減少し、積立金取崩しが増加したため、減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄どの会計も赤字は発生していない状況である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２９年度に引き続き算入公債費等が元利償還金等を上回っている。主な理由は、臨時財政対策債の発行を抑制しているため。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子は算定が始まった平成１９年度以降マイナスとなっており、将来負担が発生していない状況である。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に１８．５億円積立てた一方、一般財源の不足を補うため同基金を２３．４億円取り崩したこと、市債償還対策基金を３．８億円取り崩したこと、ふるさと応援基金を１．２億円取り崩したこと等により、基金全体としては、８．８億円の減小となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、退職手当基金、庁舎建設基金については、多治見市財政向上指針に従い、運用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金１４億円を積立てたものの、一般財源の不足を補うため２３．４億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）一般財源の不足を補うための取り崩しを行うため、今後は減少する見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のため３．８億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）多治見市財政向上指針により、令和５年度末残高（合併特例債分を除く）を１０億円以上確保することとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・職員退職手当基金：職員退職手当の支給に要する財源に充てるもの。・地域振興基金：笠原町との合併後の市民の連帯強化及び地域振興のための事業の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：取り崩し額の増額による減少。・地域振興基金：平成３０年度より取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・庁舎建設基金：多治見市財政向上指針により、令和４年度末残高を２０億円以上確保する。・地域振興基金：平成３０年度以後、年間処分上限額を１億円として、取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は６５．１％であり、類似団体等と比べて高い水準にある。このことから他の類似団体等と比べて老朽化した施設等を多く保有しているといえる。当市では、優先順位の高いものから大規模修繕等を実施しており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、年々その伸びは緩やかになっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は２１２．４％であり、類似団体等平均値と比べて数値が大きく下回っている。今後も地方債の発行については、有利なものを優先し、計画的に基金の積み立てを行うなど、引き続き財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については市債の発行、基金の積み立てを計画的に行ってきた結果、平成27年度から平成30年度までは０以下の数値となっている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均比率を上回っている状態にある。今後も引き続き、老朽化した公共施設等についても統廃合等を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成30年度において▲2.4％と類似団体平均と比較しても低い数値になっている。実質公債費比率は年々減少傾向にあるため、今後も引き続き健全な財政状況が維持できるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
幼稚園・保育所、学校施設及び公民館において一人当たり面積が類似団体平均との乖離が大きく、幼稚園・保育所、学校施設においては類似団体内で最大値となっている。また、公営住宅、児童館等で有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高い状態にあるため、これらのなかに老朽化した施設が多くなっていることが推察される。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、福祉施設及び庁舎において類似団体平均に対して数値が比較的大きくなっている。分庁舎の建設により庁舎の一人当たり面積の数値が大きくなっているが、分庁舎へ施設の統合を行った保健センターにおいては有形固定資産減価償却率、一人当たり面積共に類似団体平均を大きく下回る結果となっている。総合体育館において大規模改修を行ったことにより、平成３０年度の有形固定資産減価償却率が６２．１％と前年度よりも減少している。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度末から87百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、昭和小学校近接校対応調理場、精華小学校附属愛児幼稚園が完成したこと等により、事業用資産の建物は前年度末から2,805百万円増加した。上記の理由等により、資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから事業用資産が前年度末から611百万円増加した。
2.行政コストの状況
平成30年度の一般会計等においては、経常費用は32,603百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,479百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,795百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付6,246百万円であり、経常費用の19%を占めている。また、多くの科目において平成29年度よりも増額になっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,469百万円)が純行政コスト(30,319百万円)を上回ったことから、本年度差額は150百万円(前年度比△158百万円)となり、純資産残高は531百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,751百万円多くなっており、本年度差額は176百万円となり、純資産残高は1,125百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
平成30年度の一般会計等においては、業務活動収支は4,187百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館第一競技場改修工事等を行ったことから、△2,143百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△634百万円となっており、一方、本年度末資金残高は平成29年度から478百万円増加し、3,205百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多い。住民一人当たり資産額を平成29年度末と比較すると、1.3万円増加しており、類似団体平均を上回っている状態が続いているが、有形固定資産減価償却率については類似団体平均並みとなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した多治見市公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は平成29年度から引き続き類似団体平均をやや上回っており、将来世代負担比率は平成29年度と比較して0.4%減少しており、類似団体平均を下回る状態を維持している。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る状態を維持しているが、純行政コストは平成29年度と比較して29,958万円増加している。平成29年度と比較して、経常費用が275百万円増加しているのに対し、経常収益は29百万円減少している。今後も事業や補助の見直しを行う等、経費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較してもほぼ横ばいとなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,370百万円となっている。投資活動収支の赤字分について、平成29年度と比較して1,127百万円の増加となっており、今後も新規事業は多治見市総合計画に基づき、優先度の高いものに限定するなど、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成29年度から引き続いて類似団体平均を上回っており、平成29年度と比較しても0.2%上昇している。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努める。
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