多治見市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額が増加し、基準財政需要額は微減であったため、変動なし。今後も独自に定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入確保に取り組み、事務事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等が１５８，６３３千円増加したものの、経常経費充当一般財源が４０１，８７５千円増加したため、昨年度より１．２ポイント悪化した。今後も扶助費等の経常的な支出の増加が見込まれることから、財政の硬直化が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費と物件費の合計が１．５億円増加し、人口が９７５人減少したため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が増加した。人件費は、退職手当等の増額により３．１億円の増加、物件費は小中学校パソコン整備等で１．６億円の減少となった。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同水準であり、全国市平均、類似団体内平均値より低い値を維持している。引き続き適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により、平成３２年４月１日時点の目標を７６９人（全職員）とし、技能労務職員の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。

実質公債費比率の分析欄

「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債残高を５９０億円以内として、地方債の発行を抑制しているため、類似団体内平均を大きく下回っている。今後、より多くの地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度より引き続き比率は算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に対する経常収支比率は前年より退職手当等の増加により、０．８ポイント増加した。退職者数は年度によって差があるため、これを平準化するための基金を積み立てており、退職金が多い年度でも他事業の予算に影響しないよう対策を講じている。

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は前年より０．２ポイント増加し、類似団体内平均値をわずかに上回っている。これは、臨時職員賃金などの物件費が増加したことによる。今後も事務事業の見直し等により財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は前年より０．３ポイント減少し、類似団体の平均値を大きく下回った。今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

その他の分析欄

その他に対する経常収支比率は、介護保険事業会計繰出金や後期高齢者医療費繰出金の増加等により高い水準となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に対する経常収支比率は前年より０．３ポイント増加したものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、適正な補助金の交付を行い、財政の健全化に努める。

公債費の分析欄

公債費に対する経常収支比率は前年より０．２ポイント減少した。今後、合併特例債事業の償還により、公債費が更に増えるが、合併特例債事業の償還分の基金の積立が完了しており、他事業への影響はない。同時に、行政改革の推進や事務事業の見直しを進め、起債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回ったものの、人件費等の増加等により前年より１．４ポイント増加した。今後も引き続き、財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に１７億円積立てた一方、一般財源の不足を補うため同基金を１４．８億円取り崩したこと、庁舎建設基金に２億円積立てたこと、平和太平線整備基金に１億円積立てたこと等により、基金全体としては、３．８億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、退職手当基金、庁舎建設基金、修繕引当基金については、多治見市財政向上指針に従い、運用を行う。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金１３億円積立てたことによる増加。（今後の方針）一般財源の不足を補うための取り崩しを行うため、今後は減少する見込み。

減債基金

（増減理由）償還のため３億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）多治見市財政向上指針により、平成３１年度末までに５億円（合併特例債償還分を除く）を積立てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・職員退職手当基金：職員退職手当の支給に要する財源に充てるもの。・地域振興基金：笠原町との合併後の市民の連帯強化及び地域振興のための事業の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の増加による。・平和太平線整備基金：（仮称）平和太平線整備の財源として１億円積立てたことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：多治見市財政向上指針により、平成３４年度までに２０億円を積立てる。・地域振興基金：平成３０年度以後、年間処分上限額を１億円として、取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値を上回っており、他の類似団体より老朽化した施設等を多く保有している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在、将来負担比率は類似団体内平均比率を下回っている状態であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均比率を上回っている。今後は、老朽化した施設等の修繕、建て替え等による地方債等の負債の増により将来負担比率の数値が高くなっていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現在、地方債の返済額より返済に充てられる財源が多い状態となっており、将来においても将来負担額より充当可能財源が多い状態となっている。