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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023103,000人104,000人105,000人106,000人107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人114,000人115,000人116,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.4%68.1%00500010000150002000025000300003500040000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額が増加し、基準財政需要額は微減であったため、変動なし。今後も独自に定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入確保に取り組み、事務事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:29/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等が158,633千円増加したものの、経常経費充当一般財源が401,875千円増加したため、昨年度より1.2ポイント悪化した。今後も扶助費等の経常的な支出の増加が見込まれることから、財政の硬直化が懸念される。

類似団体内順位:3/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費と物件費の合計が1.5億円増加し、人口が975人減少したため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が増加した。人件費は、退職手当等の増額により3.1億円の増加、物件費は小中学校パソコン整備等で1.6億円の減少となった。

類似団体内順位:32/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同水準であり、全国市平均、類似団体内平均値より低い値を維持している。引き続き適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:5/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により、平成32年4月1日時点の目標を769人(全職員)とし、技能労務職員の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。

類似団体内順位:34/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債残高を590億円以内として、地方債の発行を抑制しているため、類似団体内平均を大きく下回っている。今後、より多くの地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成19年度より引き続き比率は算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/50
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に対する経常収支比率は前年より退職手当等の増加により、0.8ポイント増加した。退職者数は年度によって差があるため、これを平準化するための基金を積み立てており、退職金が多い年度でも他事業の予算に影響しないよう対策を講じている。

類似団体内順位:30/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は前年より0.2ポイント増加し、類似団体内平均値をわずかに上回っている。これは、臨時職員賃金などの物件費が増加したことによる。今後も事務事業の見直し等により財政の健全化に努める。

類似団体内順位:24/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は前年より0.3ポイント減少し、類似団体の平均値を大きく下回った。今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に対する経常収支比率は、介護保険事業会計繰出金や後期高齢者医療費繰出金の増加等により高い水準となっている。

類似団体内順位:37/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に対する経常収支比率は前年より0.3ポイント増加したものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、適正な補助金の交付を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:3/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に対する経常収支比率は前年より0.2ポイント減少した。今後、合併特例債事業の償還により、公債費が更に増えるが、合併特例債事業の償還分の基金の積立が完了しており、他事業への影響はない。同時に、行政改革の推進や事務事業の見直しを進め、起債の抑制に努める。

類似団体内順位:31/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回ったものの、人件費等の増加等により前年より1.4ポイント増加した。今後も引き続き、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:5/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、嘱託職員報酬等などの増加により、42円の増。総務費は、文化会館施設整備費などの減少により、5,682円の減。民生費は、年金生活者支援臨時福祉給付金事業費などが減少したものの、臨時福祉給付金事業費、民間保育所施設整備事業助成費、(仮称)小泉交流センター建設事業費などの増加により、3,719円の増。衛生費は、病院事業会計負担金などが減少したものの、焼却施設等運営費、三の倉センター大規模整備費などの増加により、855円の増。労働費は、勤労者生活安定資金預託金などの減少により、188円の減。農林水産業費は、農業振興助成費などの減少により、588円の減。商工費は、国際陶磁器フェスティバル関連費、企業誘致事業費などの増加により、125円の増。土木費は、駅南市街地再整備事業などが増加したものの、橋りょう長寿命化事業費、道路改良事業費(単独)の減少により、368円の減。消防費は、高規格救急車購入費、防災無線整備費などの減少により、23円の減。教育費は、星ケ台競技場第2種公認継続改修事業費などが減少したものの、愛児・精華統合幼稚園建設事業費、昭和小近接校対応調理場建設事業費などの増加により、2,800円の増。災害復旧費は、台風による災害復旧が発生したことにより、396円の増。公債費は、利子償還金が減少したため、52円の減。諸支出金は、建物購入事業費などの増加により、829円の増。前年度繰上充用金は、前年同様0円。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、職員退職手当などが増加したため、3,239円の減。物件費は委託料が減少したため、888円の減。維持補修費は、道路橋りょう費が増加したため、201円の増。扶助費は、自立支援給付費などが増加したため、112円の増。補助費等は、駅南市街地再整備事業費などの増加により、1,738円の増。普通建設事業のうち新規整備について、昭和小近接校対応調理場建設事業費などが増加したため、4,726円の増。うち更新整備については、文化会館施設整備費、星ケ台競技場第2種公認継続改修事業費などが減少したため、6,436円の減となり、普通建設事業費全体では656円の減となる。災害復旧事業費は、台風による災害復旧が発生したことにより、396円の増。失業対策事業費、前年度繰上充用金は、例年通り0円。公債費は、利子償還金が減少したため、52円の減。積立金は、市債償還対策基金積立金、退職手当基金積立金などが減少したため、3,303円の減。投資及び出資金は、多治見市観光協会法人化出損金が増加したため、8円の増。貸付金は、勤労者生活安定資金預託金が減少したため、307円の減少。繰出金は、介護保険事業会計繰出金などの増加により、1,376円の増。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成29年度に14億8千万円を取崩し、16億9千万円を積立てたため、2億1千万円増加した。実質収支は、前年より翌年度へ繰り越すべき財源が増加したものの、増加した。実質単年度収支は、前年より単年度収支が増加したものの、積立金取崩し額が増加したため、減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計廃棄物発電事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

どの会計も赤字は発生していない状況である。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成28年度に引き続き、算入公債費等が元利償還金等を上回っている。主な理由は、臨時財政対策債の発行を抑制しているため。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、算定が始まった平成19年度以降マイナスとなっており、将来負担が発生していない状況である。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金に17億円積立てた一方、一般財源の不足を補うため同基金を14.8億円取り崩したこと、庁舎建設基金に2億円積立てたこと、平和太平線整備基金に1億円積立てたこと等により、基金全体としては、3.8億円の増となった。(今後の方針)財政調整基金、市債償還対策基金、退職手当基金、庁舎建設基金、修繕引当基金については、多治見市財政向上指針に従い、運用を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金13億円積立てたことによる増加。(今後の方針)一般財源の不足を補うための取り崩しを行うため、今後は減少する見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)償還のため3億円を取り崩したことによる減少。(今後の方針)多治見市財政向上指針により、平成31年度末までに5億円(合併特例債償還分を除く)を積立てることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・職員退職手当基金:職員退職手当の支給に要する財源に充てるもの。・地域振興基金:笠原町との合併後の市民の連帯強化及び地域振興のための事業の推進。(増減理由)・ふるさと応援基金:ふるさと寄附金の増加による。・平和太平線整備基金:(仮称)平和太平線整備の財源として1億円積立てたことによる増加。(今後の方針)・庁舎建設基金:多治見市財政向上指針により、平成34年度までに20億円を積立てる。・地域振興基金:平成30年度以後、年間処分上限額を1億円として、取り崩しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値を上回っており、他の類似団体より老朽化した施設等を多く保有している。

類似団体内順位:8/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在、将来負担比率は類似団体内平均比率を下回っている状態であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均比率を上回っている。今後は、老朽化した施設等の修繕、建て替え等による地方債等の負債の増により将来負担比率の数値が高くなっていく。

57.3%62.9%64.5%65.1%65.8%66.3%66.9%67%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現在、地方債の返済額より返済に充てられる財源が多い状態となっており、将来においても将来負担額より充当可能財源が多い状態となっている。

-4%-3.7%-3.6%-3%-2.4%-1.9%-1.6%-1.3%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅、児童館における有形固定資産原価償却率の類似団体内平均値との乖離が大きくなっている。特に公営住宅においては類似団体内の最大値になっており、他の類似団体と比べて老朽化が進んでいる。また、教育関係施設(学校施設等)及び公民館の一人当たり面積が類似団体内の最大値になっており、他の類似団体と比べて施設数が多い。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分庁舎の建設により庁舎の一人当たり面積が類似団体内の最大値になっている。また、分庁舎へ施設の統合を行った保健センターにおいては、一人当たり面積、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を下回っている。市民会館においては大規模修繕を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同等の数値になっている。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が平成28年度末から1,375百万円の減少(△3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、合併特例事業債を活用した養正小学校近接校対応調理場等が平成28年度までに完成したことにより943百万円減少した。また、上記の理由等により事業用資産の建物が前年度末時点から361百万円の増額となったが、減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、資産総額は前年度末時点から1,480百万円の減少(△0.7%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成29年度の一般会計等においては、経常費用は32,328百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,302百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,711百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付6,215百万円であり、経常費用の19%を占めている。また、多くの科目において平成28年度よりも増額になっている。開始時の減価償却累計額の計上に誤りがあったため、平成28年度においてその他の臨時損失に計上することで修正を行った影響により、純行政コストを引き上げていたが、平成29年度では4,227百万円減少(△12%)している。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成29年度の一般会計等においては、税収等の財源(30,328百万円)が純行政コスト(30,020百万円)を上回っており、本年度差額は307百万円となり、純資産残高は104百万円の減少となった。開始時の減価償却累計額の計上に誤りがあったため、平成28年度においてその他の臨時損失に計上することで修正を行った影響により、純行政コストを引き上げていたが、平成29年度では4,227百万円減少(△12%)している。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成29年度の一般会計等においては、業務活動収支は4,105百万円であったが、投資活動収支については、昭和小近接校対応調理場建設工事等を行ったことから、△2,487百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,140百万円となっており、本年度末資金残高は平成28年度から変わらず横ばいであり、2,727百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202161.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、平成28年度と比較してもほぼ横ばいになっており、類似団体平均を上回っている状態が続いている。また、老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した多治見市公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%14.6%14.8%15%15.2%15.4%15.6%15.8%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は平成28年度から引き続き類似団体平均をやや上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回る状態を維持している。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは平成28年度と比較して減少しており、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている状態を維持している。また、経常費用における維持補修費も平成28年度と比べて減少している。今後も引き続き費用を抑制するためにも公共施設適正配置計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を推進し、行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202134.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,452百万円となっている。投資活動収支の赤字分について、平成28年度からは464百万円の減少となっているが、今後も新規事業は多治見市総合計画に基づき、優先度の高いものに限定するなど、引き続き赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成28年度から引き続いて類似団体平均を上回っている状況にある。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ-3】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市