経営の健全性・効率性について
経常収支比率をみると100%を超えているが、類似団体平均値よりやや下回っている。また累積欠損金が皆無であることを考慮すると比較的経営状態は良好であると思われる。しかし、平成12年度より着工した下水道工事に併せた配水管の布設替工事や、統合整備事業に伴う荒田浄水場、荻原浄水場の建設による多額な企業債償還金の返済金が増加しており、その元利償還金返済は平成27~31年度がピークになる。このため、類似団体平均値に比べ流動比率が低水準であり、企業債残高対給水収益比率が高水準となっているため、企業債残高がある程度減少しない限り、積極的な設備更新は抑えていく必要があると思われる。収益については、給水収益以外に多額の一般会計からの繰入金を充当していることから、料金回収率が低水準となっている状況である。また、費用も設備投資を行ったことによる減価償却費が増加し、給水原価が平均値を上回っている。このことから、水道料金の値上げや費用の削減を行い、堅実な収益を確保するとともに、無駄な費用を削減することが重要である。また、施設利用率は類似団体平均値に比べ高水準で推移しているが、有収率ではそれを下回っており、漏水対策等の維持修繕を図り、必要な給水量を確保するよう、施設の稼働状況をさらに注視していく必要がある。ただし、空家の冬季水道管凍結による破裂については、発見に時間がかかることから相当量の漏水となるため、対応に苦慮している。
老朽化の状況について
平成12年度より着工した下水道工事に併せた配水管布設替工事、統合整備事業に伴う荒田浄水場、荻原浄水場等の建設やこれらに関連する導水・送水・配水管の布設替工事により、施設は新しく更新されている。このため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ低水準である。しかしながら、企業債の償還金が増加していることから、老朽化した配水管等の必要最低限での布設替工事しか行えないため、管路経年化率が髙水準となり、管路更新率は低水準となっている。
全体総括
企業債償還金の残高がある程度減少するまでは、施設の大規模な更新は行えないが、老朽化した管路については計画的な布設替工事により更新し、水道の破裂・漏水を防止する必要がある。給水人口の減少により、年々有収量も減少していることから、近いうちに水道料金の値上げを視野に入れる必要がある。また費用についても削減できるものや管理委託できるものがないか検討し、安定した経営で安心・安全な飲料水の供給に努めていく。