平谷村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末３７．６２％）に加え、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も大幅な税収増等が見込める状況ではないため、投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しの実施と行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度から事業の見直しによる地方債発行の抑制をするとともに公債費の繰上償還を実施し、経常経費の削減を図ったこと等により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の見直しや公債費の繰上償還を進めるとともに、効率的な経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の減少、業務用システム経費等の増加により、前年と比較して増加しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。学校給食の臨時調理員や臨時保育士の賃金も大きな要因である。今後は外部委託等も検討する中で、住民サービスの維持を考慮しながら経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も地域民間企業等の状況を踏まえ、給与制度の運用、水準の見直し等を実施し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用抑制を実施しているが、依然として高い数値となっている。人口の減少が続く中、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年には早期健全化基準を超える２７．７％であったが、平成１６年度より地方債の発行の抑制、積極的な繰上償還の実施（平成２９年度臨時財政対策債繰上償還）により、大幅に改善されてきた。平成２９年度では２．７％になり、類似団体平均より低くなった。今後控えている事業の計画の見直し・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を実施し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、臨時財政対策債の繰上償還による現在高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

特別職や議員報酬の減額等により類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は下回っている。当面、大幅な増にはならない見込みであるが、歳出全体の動向もあり、今後も一層の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は各種システム委託料の増加により、類似団体平均より高くなっている。物件費の経費節減を心がけ抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年と同率で類似団体平均を下回っている。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度と比較して増加した要因は、繰出金の増加である。特に、簡易水道事業における水道管更新工事への繰出金が増加しているためである。今後は、簡易水道、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に料金の値上げ等による健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均より高くなっている。消防、ごみ処理関係の一部事務組合への負担金、有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要しているため。今後は各種団体への補助金について、定期的に見直しを実施し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の節減に努める。

公債費の分析欄

積極的な繰上償還の実施（平成２９年度臨時財政対策債繰上償還）により、地方債の現在高は年々減少し類似団体平均を下回っているが、今後水道管更新事業により地方債残高が増加していく事が予測されるため、他の地方債の新規発行抑制や繰上償還の積極的な実施に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は経常収支比率が類似団体平均を下回っている。引き続き経費節減を心がけ現状維持に努める。

基金全体

（増減理由）・臨時財政対策繰上償還に伴い「財政調整基金」を１４１百万取り崩したことにより、基金全体としては９９百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・短期的には「温泉事業財政調整基金」や「スキー場財政調整基金」への積立により微増の予定。

財政調整基金

（増減理由）・臨時財政対策繰上償還に伴い「財政調整基金」を１４１百万取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模程度を目途に積み立てることとしているが、総合計画等から中長期的には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を３２百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・平成３７年度に地方債償還のピークを迎える予測のため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、平成３８年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者社会の到来に備え、高齢者保健、福祉施策を積極的に推進し、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等の事業を円滑に行うため。・スキー場財政調整基金：平谷高原スキー場施設等の改修事業等に要するため。・温泉事業財政調整基金：温泉保養施設「ひまわりの湯」の改修事業等に要するため。・ふるさと創生基金：平谷村ふるさと創生事業の円滑な執行を期するため。・温泉開発基金：温泉開発事業の円滑な執行を期するため。（増減理由）・スキー場財政調整基金及び温泉事業財政調整基金：スキー場施設及び温泉施設の老朽化改修事業に備えて、それぞれ５百万積立てた。（今後の方針）・スキー場財政調整基金及び温泉事業財政調整基金：施設等の老朽化による改修事業に備えて、毎年度それぞれ５百万積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内や長野県内の平均と比較して高い数値を示しており、減価償却の進んでいない状況と言える。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制や繰上償還により、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い。主な要因としては、築30年以上の老朽化した施設が多い事が考えられる。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は減少傾向にあるが、平成27年度から開始した水道管更新事業に際し、多額の地方債発行を予定おり今後は上昇していく事が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。