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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も大幅な税収増等が見込める状況ではないため、投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しの実施と行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成１６年度から事業の見直しによる地方債発行の抑制をするとともに公債費の繰上償還を実施し、歳出経常経費削減を図ったこと等により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の見直しを進めるとともに、効率的な経常経費の削減に努める。
人口の減少、業務用システム経費等により、前年と比較して増加しており、依然として類似団体平均より大きく上回っている。学校給食の直営、臨時職員、臨時保育士の賃金も大きな要因があるが、外部委託等も検討する中で、住民サービスの維持を考慮しながら経費節減に努める。
職員の新規採用抑制を実施しているが、依然として高い数値となっている。人口の減少が続く中、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。
平成１８年には早期健全化基準を超える２７．７％であったが、平成１６年度より地方債の発行の抑制、積極的な繰上償還の実施により、大幅に改善されてきたが、平成２７年度では、５．２％になり、類似団体平均より若干低くなった。今後控えている事業の計画の見直し・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を実施し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、債務負担行為による畜産基地団地整備事業負担金の繰上償還、地方債の繰上償還による現在高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
議員報酬の減額等により類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は下回っている。当面、大幅な増にはならない見込みであるが、歳出全体の動向もあり、今後も一層の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年と同率で類似団体平均を下回っている。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。特に、財政健全化のため簡易水道、農業集落排水事業の公営企業会計への繰出金を抑制しているためである。今後も、簡易水道、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に料金の値上げ等による健全化に努める。
補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均をより高くなっている。消防、ごみ処理関係の一部事務組合への負担金、有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要しているため、補助費等における各種団体への補助金については、定期的に見直しを実施し経費の節減に努める。
公債費のピークは過ぎていること及び積極的な繰上償還の実施により、地方債の現在高は年々減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後も公債費の負担軽減のため、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施することとしている。
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