農業集落排水施設
個別排水処理施設
漁業集落排水施設
特定地域排水処理施設
簡易水道事業(法適用)
特定環境保全公共下水道
公立能登総合病院
小規模集合排水
簡易水道事業(法適用)
公共下水道
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財政力指数は、前年度同数であり、全国平均及び石川県平均より0.04ポイント、類似団体より0.26ポイント下回っている状況である。要因としては、公債費の割合が類似団体と比較して高いことが考えられるが、新発債の抑制による公債費の縮減に努めるとともに、移住・定住施策の促進や地域産業の再生、市税収納率の向上対策などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、全国平均より2.4ポイント上回り、石川県平均より3.6ポイント上回っている。主な要因は、地方税や地方交付税の減少と、ごみ処理施設の新規稼働に伴う物件費の増加や給食費無償化に伴う補助費等の増加による。今後も定員適正化計画の推進や事務事業の見直しなど、義務的経費の削減を図るとともに、市税等の収納率向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等の状況は、全国、県内、類似団体平均のすべてと比較し、高くなっており、対前年度比8,960円の増加となった。人件費に関しては、職員数の減少に加えて、退職者の減少もあり前年度に比べて減少した。一方、物件費は物価高騰の影響やごみ処理施設の新規稼働に伴い増加した。今後も行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しを図り、人件費・物件費の削減に努める。
消防業務を担っていることから、類似団体の中では、最も職員数が多い状況である。消防関係職員を除いた職員でも8.78人と多い状況であるため、今後も、場財政改革アクションプランに基づき、保育園の民営化や事務事業の見直し、業務の効率化を進めるなど、定員管理の適正化を図り、職員数の削減に努める。
普通交付税と臨時財政対策債が減少し、普通会計と公営企業会計の起債残高の増加により、対前年度比0.9ポイント悪化した。依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、下水道事業など公営企業の経営の効率化・健全化を図り、将来負担の抑制に努める。
普通交付税と臨時財政対策債が減少し、基金残高が増加したものの、退職手当支給予定額の増加、都市計画税充当可能額の減少により、対前年度比3.7ポイント悪化した。依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、下水道事業など公営企業の経営の効率化・健全化を図り、将来負担の抑制に努める。
人件費の割合は20.5%となっており、類似団体平均より3.7ポイント下回っている。しかしながら、職員数は、消防業務を担っていることなどから依然として類似団体を大きく上回っている状況であり、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の割合は14.2%となっており、類似団体平均を2.7ポイント下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、各公共施設の管理費や事務事業の見直しを図るなど、物件費の削減に努める。
扶助費の割合は9.1%となっており、類似団体平均を4.1ポイント下回っている。扶助費は今後も増加が想定されることから、単独事業の見直しも含め、扶助費全体の適正化に努める。
対前年度比で0.3ポイント悪化したが、主な要因は後期高齢者医療事業費が増加したことによるものである。引き続き、各特別会計に対する繰出金の抑制を図るなど、その他経費の適正化に努める。
補助費等の割合は17.4%となっており、対前年度比0.9ポイントの悪化となった。学校給食費無償化に伴う補助費の増加が大きく影響した。引き続き下水道事業の経営改革を進めるなど、公費負担の適正化を図り、補助費等の削減に努める。
公債費以外の割合は73.5%となっており、類似団体平均を6.1ポイント下回っている。これは、公債費の割合が高いことを意味しており、今後も、投資的経費を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めるとともに、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
(増減理由)財政調整基金は、41百万円の増加、その他特定目的基金は、856百万円の増加により、基金全体としては968百万円の増加となった。(今後の方針)頻発する災害への対応など、不測の事態に備え、財政調整基金を一定額確保するとともに、必要に応じて、各事業に対して特定目的基金を充当していく。
(増減理由)決算剰余金処分に係る繰入額は570百万円であった。一方で、計画的な財政運営を行うために、令和6年能登半島地震に係る災害復旧や新型コロナウイルス感染症対策事業を行うために339百万円を取り崩し、年度末残高は41百万円の増加となった。(今後の方針)不測の事態に備え、基金を一定額確保しつつ、健全な財政運営に努める。
(増減理由)臨時財政対策債償還基金費のために、12百万円を取り崩し、84百万円を積み立て、年度末残高は72百万円の増加となった。(今後の方針)市債の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを今後も検討する。
(基金の使途)地域振興基金:新しいまちづくりを推進し、地域振興及び市民の一体感の醸成を図る。公共施設等総合管理基金:公共施設等の適正管理を図る。令和6年能登半島地震復興基金:令和6年能登半島地震からの復旧及び復興に必要な事業に要する経費に充てる。ふるさと納税振興基金:ふるさと納税により本市の活性化を図る。地域福祉基金:福祉活動の促進と快適な生活環境の形成を図る。(増減理由)寄付金の増加に伴うふるさと納税振興基金の92百万円積み立てや、令和6年能登半島地震復興基金を新設し792百万円積み立てたことなどにより、年度末残高は856百万円の増加となった。(今後の方針)地域振興基金は、今後も地域活性化対策や企業誘致対策のために取崩し予定。公共施設等総合管理基金は、公共施設の解体等、施設の適正管理の推進のために取崩し予定。令和6年能登半島地震復興基金は、復旧復興の加速化のために取崩し予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体などに比べ劣位にあり、今年度は対前年比で横ばいとなった。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合により活用しなくなった施設の除却などを適正に進めており、当該比率の改善に努めている。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制などにより財政の健全化を図っていく。
将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制、利率見直しなどにより財政の健全化を図っていく。