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平成２５年度においては、法人関係税等の増収により、分子である基準財政収入額が増加し、財政力指数が高い水準となったことから、平成２３年度から２５年度の３年平均の指数は上昇した。
職員数の削減等による人件費などの抑制に努めたことにより、前年度から１．０ポイント改善したが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど義務的経費が県財政を圧迫する厳しい状況が予想される。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくために、歳入の確保と適正な定員管理、一般行政経費の縮減、投資的経費の抑制といった歳出全般のなお一層の見直しを行い、単年度収支の均衡の維持にとどまらず、将来の公債費負担の増加に備え、公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。
人件費、物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）は、業務の効率化をはじめとする行財政運営の見直しに不断に取り組んだ結果、前年度を下回っており、グループ内団体の平均も下回っている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。
平成１８年４月から実施した給与構造改革に伴う給与抑制措置と団塊世代の大量退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっており、近年は国とほぼ同水準になっていたが、国において平成２４年４月から２年間、臨時特例で給与の減額措置を講じたことが影響し、平成２４年４月は１０７．７、平成２５年４月は１０７．６となった（国の特例減額がないものとした場合の指数は、それぞれ９９．６、９９．４である）。本県において給与減額を実施した平成２５年７月及び減額措置終了後の平成２６年４月の指数は、いずれも９９．９と国とほぼ同水準となっている。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえながら、一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。
職員数の適正化については、平成２２年４月に定員適正化計画の目標（知事部局の職員数を平成１４年度から平成２３年度までに５５０人程度削減）を一年前倒して達成した。新たな定員適正化計画では、平成２３年度から平成２７年度までの５年間でさらに１５０人程度削減することとしている。削減に向けて、県組織や公社外郭団体の見直し、庶務事務等の集約化、民間委託等の取り組みを進めており、人口１０万人あたりの職員数は減少している。
実質公債費比率については、前年度から１．０％減少している。これは、県債残高の抑制、繰上償還の実施、公債費負担の平準化などのこれまでに取り組んできた対策の効果が現れてきたものと考える。
臨時財政対策債を除く県債残高の減や職員定数の削減による退職手当の減などのこれまでの行財政改革の取り組みを反映して、前年度より減少したところであり、今後も引き続き、不断に改革に取り組むこととしている。
県立高等学校、警察署などの維持管理費が大部分を占めているが、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっておる。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。
物件費と同様、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっているが、高齢者化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの義務的経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。
バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩に伴って増加しており、グループ内の平均からは高い状態にある。そのため、臨時財政対策債や転貸債を除いた通常債の県債残高を前年度以下の水準に抑制することに努めるほか、公債費の償還期間の延長（２０年→３０年）などの平準化対策を講じたことにより、臨時財政対策債や転貸債を除く公債費については、既にピークを過ぎ、今後は減少傾向に転じていく見込みとなっているなど、財政健全化に一定の成果を上げている。
公債費以外のうち、人件費については、職員数の削減によりグループ内平均と比べて大きく下回っている。補助費等その他の経費については、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっている。今後も、適正な定員管理や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しを行うこととしている。
簡易水道事業（法適用）
流域下水道
高松病院