魚津市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

③元利償還のピークは過ぎたものの依然として高い水準にあることから、流動比率については、平準化債や一般会計からの繰入金に依存する傾向にある。新規の起債を極力抑え、キャッシュフローを高めていくことが必要となる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均よりは低い状況にあるが、個別排水施設として浄化槽を設置していることから、管きょと異なり更新周期は早くなる可能性がある。今後も企業債発行の平準化に努めたい。⑤経費回収率は100％となったが、使用料の適正化を進め段階的に改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均に比して低い状況となったが、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加に努め、改善していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、適切な状況にある。今後も効率的な施設利用に努める。⑧水洗化率は、類似団体との比較においては高い。今後も水洗化率を維持する取り組みを進めたい。

老朽化の状況について

現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。管渠の更新投資は未だ必要な時期ではないが、法定耐用年数の経過に備え、更新を計画的に実施することにより、経費の平準化を図る必要がある。

全体総括

令和元年度は、法適化して初の決算となった。直接前年と比較ができないので同規模団体と比較では、流動化に関する指標が劣っている結果となった。魚津市では、概ね面的整備は概成に向かっており、年間の元利償還金もピークアウトしている。今後も順調に減少するよう、資金管理を徹底していくことが必要である。また、その他の指標は類似団体と比べて特段劣っているものはないが、今後とも維持管理費の削減や施設規模の適正化等について検討し、効率的な汚水処理に努める必要がある。全体としては、引き続き施設利用率の向上に努め、すべての指標の健全化を図ることが重要である。経営戦略は、策定済みであるが、これらを踏まえ、適切な時期に見直しを行い、安定的な経営を目指したい。