経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%に満たない状況であり、今後とも維持管理費の削減に努める必要がある。④地方債残高のうちすべてが公費負担のため、当該数値は0となる。⑤経費回収率は類似団体平均を下回り、⑥汚水処理原価は類似団体平均を上回った。浄化槽の維持管理費が減少しているため、汚水処理原価は直近4か年度で向上しているが、経費回収率は前年を下回った。サービス供給エリアが限られ、域内人口は減少しているが、今後は料金水準の見直しの検討や、さらなる維持管理費の削減に努め数値の向上を図る必要がある。⑦施設利用率は、類似団体よりやや高い状況である。処理水量は人口減少の影響で減少が見込まれ、将来的には施設規模について検討の必要がある。⑧個別排水処理は、山間地で下水管の敷設が困難な地域に浄化槽敷設しており、地域の理解を得てすべての世帯で敷設を行っていることから、水洗化率は、100%に達している。
老朽化の状況について
現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。
全体総括
水洗化率が100%の状況下では、維持管理費の縮減が主に経営改善の有効な対策となる。人口減少の動向を把握し、将来的には施設規模の検討を行う必要がある。経営戦略は策定済みであるが、適切な時期に見直しを行い経営の健全化を図りたい。