東大和市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①平成２８年度に実施した使用料改定に伴う総収益の増等が要因となり、収益的収支比率は改善したが、依然として一般会計繰入金により収支を維持しているため、一般会計繰入金に依存しない経営基盤強化の取り組みが必要である。④新規の借入額が減少しているため、年々企業債残高は減少傾向にある。また、下水道使用料収入が増加したため、企業債残高対事業規模比率が減少した。⑤下水道使用料収入の増加や汚水処理費が減額したことにより、経費回収率は微増し、類似団体平均を上回る結果となった。⑥有収水量は微減となったものの、地方債償還額の減少等に伴い汚水処理費が減少したため、汚水処理原価は減少した。⑧水洗化率については、平成３０年度で９９．０８パーセントと全国平均、類似団体平均を上回っており、微増ではあるが年々水洗化率が向上している。未接続世帯への積極的な普及促進を行い、使用料収入の増加に努める。

老朽化の状況について

昭和５１年に下水道事業に着手し、現在まで汚水管渠の整備を進めている。他の事業者より受贈された汚水管渠を含め、耐用年数を経過した汚水管渠が有る。今後は、汚水管渠の老朽化の状況により改築、修繕等を行い、汚水管渠の長寿命化、更新に取り組む。

全体総括

経営基盤強化のため、平成２８年度に使用料改定を実施した。今後も、３年ごとに使用料の定期的な見直しのための検討を行い、収益的収支比率及び経費回収率が１００パーセント以上の水準になるよう、更なる経費縮減や経営改善に取り組む。また、令和２年度の地方公営企業法の適用に向け、固定資産台帳整備及び効率的な経営分析のための公営企業会計への移行を実施し、将来にわたる安定的な経営基盤づくりを行う。