東大和市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は黒字である１００％に達していない。一般会計繰入金により収支を維持してることから、経営改善に向けた取組が必要である。④新規の借入を抑制していることから、年々減少傾向にある。平成２３年度は、前年度と比較し分子となる使用料収入が減少したものである。⑤⑥供用開始区域内人口は微増傾向にあるが、有収水量は大型マンションの建設が集中した平成２４年度以降減少傾向にあり、料金収入もそれに伴い減少している。一方、ゲリラ豪雨や台風等に起因すると思われる不明水量は増加傾向にあり、特に平成２６年度はその影響が大きかったため、汚水処理費は平成２５年度と比較して4.7％の増加となった。そのため、経費回収率は類似団体平均を下回り、汚水処理原価は類似団体平均を上回る結果となった。⑧水洗化率については、平成２６年度で98.83%と全国平均、類似団体平均を上回っており、微増ではあるが年々水洗化率が向上している。未接続世帯への積極的な普及促進を行い、使用料収入の増加に努める。

老朽化の状況について

昭和５１年に下水道事業に着手し、現在まで汚水管渠の整備を進めている。他の事業者により整備された汚水管渠を含めても耐用年数を超える汚水管渠は無く、類似団体と同様の状況である。今後は、汚水管渠の老朽化の状況により改築・修繕等、長寿命化・更新に取り組んで行く。

全体総括

平成３７年以降の汚水管渠更新事業に向けて、収益的収支比率及び経費回収率を100%以上の水準にする必要がある。更なる費用縮減や更新事業への財源確保を図り、経営改善に向けて取り組む。