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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均をやや上回り、平成23年度は平成19年度から0.06ポイント増加している。分子である基準財政収入額が地方特例交付金の増や特別区民税の増などにより前年度に比べ1.1%の増となった。一方、分母となる基準財政需要額は経常的経費、投資的経費ともに減となり、前年度と比べ0.9%の減となった。財政力指数は、過去3年間の平均を用いることから、平成20年度単年度数値(0.65)より、平成23年度単年度数値(0.71)は増となったため、前年度より0.02ポイント増となった。今後とも、自主・自立した財政運営のため、自主財源を中心に歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して2.8ポイント上昇し、適正水準の範囲を3.8ポイント上回っている。上昇した要因は、給与改定等による職員の給与費の減などの減要因を、共済組合等負担金や子ども手当などの増要因が上回ったことにより分子となる経常経費充当一般財源等が増加したことと、分母となる経常一般財源が財調交付金等の減により減少したことによるものである。類似団体平均と数値の違いはあるものの、平成19年度からの5年間の推移についてもほぼ同様のカーブを描いている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回り237,561円となっている。前年度比較においては、職員数の削減などによる人件費の減により4,756円の減となった。平成19年度からの5年間の推移では類似団体平均は151円増加しているのに対し、-7,403円の減少となっている。これは、職員配置の見直しなどにより、職員数の削減を行ってきたことが大きな要因となっている。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模にかかわらず一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して8.6ポイント増加している。これは、国家公務員の2年限りの給与削減措置により国の給与が一時的に下がったことが主な要因である。類似団体平均と数値の違いはあるものの、平成19年度からの5年間の推移についてもほぼ同様のカーブを描いている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より4.62人上回っている要因は、基礎的な事務に要する職員数は人口規模にかかわらず一定程度必要であるため、人口規模の小さい自治体に見られる傾向であることが挙げられる。しかし、平成19年度からの5年間の推移を見ると、類似団体平均との差は縮小している。これは、本区の人口は増加している一方、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたためである。今後も、高度化・多様化する行政需要に的確に対応するため、組織の簡素化、指定管理者制度の活用、事務事業の見直しなどにより職員配置の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還については減少を続けているため、実質公債費比率については毎年改善されている。類似団体平均を2.0ポイント上回っている要因は、公債費に準ずる扱いのPFI等の手法を活用した建物取得などによるものである。なお、今後は小学校・幼稚園の改築や新施設の整備などに伴い起債が見込まれるが、基金の活用ともあわせて適正な将来負担に留意した財政運営を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っているためマイナスの数値(「-」表記)となっている。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の減や給与改定等に伴う給与費の減があったものの、共済組合等負担金の増により人件費としては増となった。また分母となる経常一般財源等総額が財調交付金等の減などにより減少したため、前年度より0.4ポイント増となった。なお、類似団体平均を2.3ポイント上回っている要因としては、基礎的な事務に要する人件費は人口規模にかかわらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が少ない自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して1.3ポイント増となっている要因は、住民情報システムや財務会計システムなどの運用経費の増、学童擁護の一部委託化に伴う増などが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して1.1ポイント増となっている要因は、子ども手当の増や児童福祉施設運営費補助、景気低迷に伴う生活保護費の増などによるものである。類似団体平均より7.7ポイントも低くなっている要因としては、人口に占める生活保護受給者の割合が類似団体と比べて低いことなどが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

道路や学校などの維持補修費の減などの減要因があるものの、商工業融資預託原資の増に伴う貸付費の増や後期高齢者医療会計や介護保険事業会計への繰出金の増などにより、前年度と比較して0.5ポイントの増となった。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

東京湾大華火祭の中止に伴う皆減などがあるものの、認可外保育施設保育料助成や認証保育所助成等の増などにより前年度と同水準となった。類似団体平均より3.0ポイント上回っている要因としては、都心区の特性である商工業が集中していることから商工業融資の利子補給に係る経費が多額となっていることや子育て世代の転入により増加している待機児童の解消に向け認証保育所運営費助成を重点的に実施していることなどが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

昭和60年度に発行した教育債(佃島小学校・佃中学校の用地取得)の償還完了などにより、前年度と比較して0.5ポイントの減となった。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費、貸付費などの増に伴い分子となる公債費以外の経費が、前年度に比べ11億7,200万円増(3.4%)となった。また、分母となる経常一般財源等総額は3億7,700万円減(-0.9%)となった結果、前年度に比べ3.3ポイントの増となった。公債費を除いた経常収支比率は、平成19年度から上昇し続けている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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