経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金比率は0%を維持している。これは、一般会計から経営補助として、支出に対する収入の不足額を繰り入れているためである。有収率は、管路、施設等が新しいこともあり、類似団体平均値よりも高い水準にある。企業債残高対給水収益比率及び給水原価は類似団体平均値よりも大きく上回り、料金回収率及び施設利用率は下回っている。これは、有収水量が類似団体と比較すると少なく、それに伴い、給水収益及び一日平均配水量が少ないうえ、減価償却費、支払利息等の費用が大きいためである。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、耐用年数の短い設備等が更新時期を迎えているため、増加傾向にあるものの、類似団体平均値と比較して下回っている管路経年化率及び管路更新率は、老朽化した管路がなく、更新の必要がないため、0%で推移している。
全体総括
給水収益及び有収水量は微増であるが、毎年給水人口が減少し、大口需要者の加入も見込めない等、経営環境は厳しく、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。今後も引き続き、安心で安全な水道水を供給していくために、将来にわたる財政負担の見通しに配慮した効率的な運営のための経営戦略を策定し、それに基づき経営を行う。