埼玉県 >>> さいたま市
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市民の所得水準が高く、安定した財政基盤が保たれている。また、市域が狭く行政効率が高いことに加えて、生活保護費をはじめとした扶助費、地方債の償還にあたる公債費等が類似団体平均を大きく下回っているため、例年、安定して高い指数で推移している。
比較的老年人口が少ないため扶助費が、事業の選択と集中を進めているため公債費が、それぞれ類似団体平均を大きく下回っていた。しかし、近年は業務委託等による物件費の増加、急速な高齢化、子育て支援策の拡大などによる扶助費の増加により、悪化傾向にある。平成２７年度は公債費が減少したこと等を受け１．１ポイント改善されたものの、平成２８年度においては、扶助費、公債費等の増加により０．１ポイント悪化した。類似団体平均は下回ったものの、引き続き事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
業務委託に伴う人件費から委託料（物件費）へのシフトを背景として、人件費が類似団体の平均を下回っている反面、物件費が類似団体平均を上回っており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額としてはおおよそ類似団体平均にある。平成２８年度においては、職員構成の変動等により人件費が減少し、類似団体平均を下回った。今後も、適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、ＰＦＩ等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図る。
指数が類似団体平均と比較して高い数値で推移している主な要因として、高齢層職員の給料月額の影響が考えられる。この現状を踏まえ、平成２８年度から市人事委員会勧告に基づく「給与制度の総合的見直し」を実施し、給料表水準の引き下げと世代間の給与配分の適正化に取り組んでいる。今後も、国家公務員の給与制度との均衡を図りつつ、引き続き給与の縮減に努める。
平成２８年度の職員数（市立病院及び消防局の職員を除く。）を平成２５年度比で＋１１１人（＋１．６％）に抑制する「さいたま市定員管理計画」を実施した結果、＋９８人（＋１．４％）に抑制した。今後も、行政需要の増大に対して、総職員定数を増やすことのないよう、事務の効率化に努める。
地方債の残高が低水準であるうえに、合併特例債などの財政措置の有利な地方債の割合が高いため、類似団体平均と比較して良好な指数となっている。例年、安定して良好な指数で推移しているが、今後のインフラ整備や施設の老朽化を見据え、普通建設事業の平準化を図りながら、今後も有利な地方債を活用し、現在の水準の維持に努める。
前年度と比較して指標が改善した理由として、公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が減少したことや、減税補てん債等の減により一般会計等の地方債の現在高が減少したことが挙げられる。基礎的財政収支の均衡に配慮した地方債の発行に努めてきたこと等により、例年、良好な指数で推移しているため、今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較して、やや高い水準となっているものの、住民一人当たりの決算額は低い水準で推移している。平成２７年度に給与改定に伴う人件費の増額によって比率が悪化したが、平成２８年度においてはほぼ横ばいであった。「さいたま市定員管理計画」に基づく取組の結果、平成２８年度の職員数（市立病院及び消防局の職員を除く。）を平成２５年度比で＋９８人（＋１．４％）に抑制した。今後も時間外勤務の縮減に向けた取組を継続的に実施し、人件費の削減に努める。
人件費の抑制及び事務の効率化のため、業務の民間委託化や情報システムの適正化を推進を推進しているため、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後も指定管理者制度、ＰＦＩ等の公民連携を推進するとともに、既存事業の更なる見直しを行うことにより、コストの削減に努める。
比較的老年人口が少なく（平成２７年国勢調査における６５歳以上人口全国：２６．６％、さいたま市：２２．８％）、現役世代が多いため、類似団体平均を下回る比率となっている。しかしながら、急速な高齢化や子育て支援策の拡大により、比率は上昇傾向にある。このため、将来負担を見据えた事業の見直し及び事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うことで、健全財政の維持に努め、今後の負担の増大に備える。
比較的老年人口が少ない（平成２７年国勢調査における６５歳以上人口全国：２６．６％、さいたま市：２２．８％）ため、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金は、比較的少ない状況にある。しかしながら、少子高齢化を背景に繰出金が年々増加することで、指標が悪化傾向にある。今後も繰出金の増加傾向は変わらないと見込まれることから、健全財政の維持に努め、負担の増大に備える。
他の政令指定都市のような大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業など）を有しておらず、公営企業に対する繰出金が比較的少額であるため、補助費等が類似団体平均と比較して低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、その目的や役割、成果等の観点から更なる見直しを図る。
市民ニーズに対応した事業の選択と集中を進め、普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体中で低い水準にとどまっている。平成２８年度においては、市債元金の償還の増によって比率が悪化したが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、事業展開を進める。
他市に比べ、決算額に占める公債費の割合が小さいことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。また、少子高齢化の影響による扶助費の増加などを背景に、経常的な経費が増加している。類似団体平均を上回る結果となっているため、既存事業の見直し等によりコスト削減を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体平均値を下回り、健全な財政を維持している。特に近年の将来負担比率について、将来負担額である退職手当負担見込額や公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が減少したこと等により、低下している。実質公債費比率について、地方消費税交付金の増等により標準財政規模が延びたこと等により、緩やかに低下している。
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