埼玉県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

埼玉県が行っている8つの流域下水道の維持管理は、受益者負担の原則に基づき、関係する市町の下水道使用料等を原資とした維持管理負担金で賄われている。流域下水道の維持管理費等の費用と維持管理負担金等の収益との割合を示した「①経常収支比率」は各年度とも100％を超え、適正な水準で収支が均衡しており、本県の経営状況は安定している。また、累積欠損金も生じていないため「②累積欠損金比率」は0％であり、健全経営を維持しているといえる。しかし近年、電気料単価の変動や労務単価の上昇のほか、施設の老朽化に伴う委託料や修繕料の増加が見込まれるため、今後も引き続き処理原価や流域ごとの収支状況を踏まえ、維持管理負担金を見直していく必要がある。また、短期的な債務に対する支払い能力を示す「③流動比率」は、100％を上回っており、支払能力に問題はない状況である。「④企業債残高対事業規模比率」は、管渠整備がほぼ終了し企業債残高がH12年度をピークに減少していること及び会計基準改正等に伴い一般会計負担分を除外しているため、数値は低下傾向にあるが、今後は本格的な改築更新時期を迎えることから、適切に起債管理を行っていく。「⑥汚水処理原価」のH24～25年度には、維持管理負担金の返還等の特殊要因が含まれており、実質的な汚水処理原価は、H24：30.32円、H25：32.40円であり、31～32円前後を維持している。「⑦施設利用率」は、晴天時一日平均処理水量ではなく、晴天時一日最大処理水量で算出すると87%前後を維持しており、施設規模は適正であると考えている。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、会計基準の改正に伴い、補助金を財源として取得とした資産についても、減価償却費を計上することとしたため、H26から数値が大きく上昇している。下水道管渠の標準耐用年数は50年と長く、本県流域では管路の更新期を迎えていないため、「②管渠老朽化率」は0%となっており、「③管渠改善率」も低率となっている。処理場やポンプ場等の機械・電気設備については、標準耐用年数が10年から20年と短く既に更新期を迎えていることから、ライフサイクルコストの縮減と年度間予算の平準化を行う長寿命化計画に基づき、計画的に改築・更新を進めている。今後は、老朽化対策や災害対策などの事業を中長期にわたり、計画的、効率的に執行するための総合的なストックマネジメント計画をH30年度中に策定し、優先度を定めて改築・更新を実施していく。

全体総括

各経営指標の状況から、現時点での経営状況は健全であるといえる。現在「中期経営計画」に基づき、事業を推進しているが、県人口がピークを迎える中で事業着手から50年が経過し、H30年代半ばには膨大な施設設備が本格的な改築更新時期を迎えるとともに、下水汚泥の資源化や省エネ化等環境への配慮が求められる等、流域下水道事業を取り巻く環境は大きく変化している。そこで、H30年1月にH30年代の流域下水道事業を見据えた健全な経営を行っていくため、「県下水道局経営戦略」を策定し、現行の中期経営計画を経営マネジメントの対象として見直しながら推進していく。また、下水汚泥の共同処理化や農業集落排水の取込などの広域連携の取組やバイオガス発電の導入など費用対効果を見極めながら新たな事業環境の変化に積極的に対応していく。