沼田市

財政力指数の分析欄

中山間に位置する本市の地域的な要因や人口減少、高水準の高齢化（平成３０年４月１日現在３２．０５％）などにより、自主財源に乏しい状況にある。引き続き、市政改革大綱実施計画に基づき、効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、地域の活性化や新たな財源の掘り起こしを行うことで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併算定替えの縮減及び人口減により、普通交付税が大幅な減となったため、経常一般財源収入額も減となったが、行財政改革の取り組みによって、経常経費充当一般財源の削減に努めた結果、０．１ポイントの減となった。平成２７年度から平成３１年度までを計画年次とする第８次行政改革大綱に基づき、これまでに引き続いて、職員数の削減、民間委託の推進、各種団体への助成等の見直しを実施するとともに、公共施設総合管理計画に基づき、適切な財産管理を実施することで、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、昨年度から２，６４６円の減額となり、類似団体平均と比較すると３５，４１９円下回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、民間委託化による委託料の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などにより、物件費全体の増加が見込まれるため、計画的な維持補修の実施等、経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正化を行っているものの、職員構成の変動等により類似団体平均を１．７ポイント上回る９９．５％となっている。人事院勧告及び国の指導に準拠した給与制度を推進しながら給与水準の適正化を行い、今後も引き続いて国の給与構造改革に準じた適切な運用を図る。なお平成２９については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱実施計画に基づき、市町村合併後１０年間で職員の定数を８４人以上削減する目標を定め実施してきたことなどにより改善傾向にある。平成２９年度においては、職員数の上昇はないものの分母となる人口が減少したため、微増となった。今後も、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。なお、職員数については、前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、一定の改善傾向にある。今後も、地方債の借り入れに当たっては、各事業の適債性を十分勘案し厳選することで、公債費負担の抑制を図るとともに、起債に依存しすぎることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度まで、数値は減少を続け改善傾向にあったが、今年度は２．８ポイントの増となった。主な要因としては、標準財政規模が縮小したこと、一部事務組合において地方債残高が上昇したことなどが挙げられる。後生への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２２年度から５カ年間の行政改革大綱実施計画で、市町村合併後１０年間で職員の定数を８４人以上削減することを目標とし、計画的な職員採用や再任用職員の活用を実施してきた。新たに平成２７年度から５年間を計画期間とした市政改革大綱・実施計画を策定し、引く続き定員の適正化に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して１．０ポイント高い水準にあるため、今後さらに行政改革の取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年に比べ０．２ポイント改善し、類似団体平均と同数値となった。職員人件費抑制のため、業務の民間委託化を推進していることから、今後は委託料が増加する見込みであるが、施設の集約化・複合化の推進や、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費全体の経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均と比較しても１．１ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康増進施策の推進等により経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、高い水準を継続しており、類似団体平均を４．８ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増加が挙げられる。なかでも、下水道事業特別会計の長期債元金償還は普通会計の負担になっていると言わざるを得ない状況にある。経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを行って健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、昨年に比べ０．１ポイント減少したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っており、高止まりしている状態にある。主な要因としては、一部事務組合への負担金が挙げられる。各種団体の補助金も含め、公益上の必要性や効果などを十分勘案したうえで見直しに努め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

公債費の分析欄

起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、公債費に係る経常収支比率は改善傾向にある。しかしながら近年、大型事業が集中したことにより、償還開始以後は公債費の増額が見込まれるため、今後も引き続き事業の適債性を十分勘案・厳選し、地方債の発行には最小限にとどめるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、前年度と比べると０．１ポイント上昇しており、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、年々増加傾向にある生活保護費等、扶助費の増が挙げられる。今後、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）市税収入や地方債の発行等、歳入の確保に努めたことで、財政調整基金は約７千万円の増となったが、庁舎等複合施設整備事業に伴い「庁舎整備基金」を１億６千万円取り崩したこと等により、基金全体としては約２億円の減となった。（今後の方針）短期的には庁舎等複合施設整備事業をはじめとした大型事業の財源として活用するため、減少が続くものと見込まれる。その後の積立等については、大型事業が終了次第順次検討していく。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税が大幅な減となったものの、市税収入の増や人件費・公債費の減などにより、約７千万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）利子収入のみ積み立てており、ほぼ同額を維持している。（今後の方針）当面、償還計画上は大幅な増は想定していないが、今後の借入れにより償還額が大幅に増加する見込みとなった場合には、財源不足に備え今後の積立て方法等について検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：沼田市、白沢村及び利根村の合併に伴う住民の一体感の醸成と地域ごとの個性ある振興を図る・庁舎整備基金：将来の庁舎整備に備えあらかじめ積み立てを行いその財源とすることにより、年度間の財源調整や世代間の公平な負担を確保するもの・福祉振興基金：将来の本格的な高齢化社会に備え、福祉事業の振興を図る・温泉事業基金：沼田市温泉休養施設における温泉事業を円滑に運営し、住民福祉の増進と地域の観光振興を図る・ふるさとづくり基金：地域の特色を生かし、創意工夫を凝らした独創的かつ個性的なふるさとづくりを推進するもの（増減理由）・合併振興基金：商店街活性化対策補助事業や観光宣伝事業等の財源として、１億５千万円取り崩したことにより減となった。・庁舎整備基金：庁舎等複合施設整備のための財源として、１億６千万円取り崩したことにより減となった。・福祉振興基金：今年度９２２，６４０円の寄付を受け、それを積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・合併振興基金：今後も引き続き、地域振興を推進する各種事業に充当し、ゆるやかに減少していく見込みである。・庁舎整備基金：平成２９年度から継続している庁舎等複合施設整備事業のため、平成３０年度は３億４千万円を取り崩す予定である。その後の基金積立については、今後検討していく。・温泉事業基金：老朽化が進行していく温泉休養施設の大規模修繕等に備え、今後も指定管理者からの固定納入金の一部を積み立てていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり上昇傾向にある。本市では平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定、平成２９年度には第一期アクションプランを策定し、取組推進を強化している。また、個別施設計画の策定により、更なる取組を推進する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり上昇傾向にある。主な要因としては、幼稚園、保育園施設が有形固定資産減価償却率82.0％になっていること、市内に多数存在する公営住宅の有形固定資産減価償却率が73.7％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画及びアクションプランに基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、減少傾向にある。これは、行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額が公債費の元利償還額を上回らないよう配慮してきたことや、新たな債務負担行為の設定を極力行わずに財政運営を行ったことによるものである。将来負担比率は、類似団体と比較しても高く、一部事務組合における地方債残高が増加したことなどからH29は上昇に転じたが、将来にわたって健全で安定した財政運営を行うために引き続き数値の改善に努める。