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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度よりも０．０２ポイント低下した。類似団体平均を０．１６ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。好調な市税（個人市民税や法人市民税など）に支えられ、類似団体と比べても高い財政力指数を維持している。今後も、自主財源の確保などにより財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度よりも３．３ポイント改善した。類似団体平均を１．５ポイント下回り、全国平均及び群馬県内平均を下回っている。為替相場の影響などにより輸送機器関連を中心とした企業の業績が悪化したことにより、分母である経常一般財源収入額が減少したことが要因である。今後についても、物件費や扶助費が増加傾向にあるため、経常的な経費の抑制を心がけていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比で５３３円増加し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。人件費は職員数や退職者数の減などにより減少傾向だが、臨時雇上賃金の増加などによる物件費の増加が人件費の減少を上回ったことが要因である。組織の効率化を図り適正な定員管理を行うことで人件費を抑制するとともに、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国平均及び群馬県平均を上回っている。合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、平成２９年度以前のラスパイレス指数は１００を超えているが、平成２７年度以降は減少傾向にあり、平成３０年度においては１００となった。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年と同数となっており、類似団体、全国及び群馬県内平均を下回っている。平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、目標を達成することができた。今後の職員数は横ばいになると考えられるが、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
対前年度比で０．１ポイント悪化し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。市債の元利償還額は減少しているが、標準財政規模が小さくなったため実質公債費比率は悪化した。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
対前年度比で６．６ポイント改善したが、類似団体、全国及び群馬県平均よりも高くなっている。市税収入などの減少により標準財政規模が小さくなった一方で、「償還元金を超えない市債の発行」の堅持により市債残高が減少し、将来負担比率は改善となった。健全な財政運営のため、今後も市債残高の更なる縮減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比で１．４ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度比で０．３ポイント改善した。類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている。地域活動支援センター指定管理料等の委託料が増加したほか、賃金などが増加傾向にある。今後も既存事業の見直し並びに臨時・嘱託職員の適正な人員配置など、経費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比で０．３ポイント改善し、類似団体平均を下回っているものの、全国・群馬県平均を上回っている状況である。施設型給付費や障がい福祉サービス費の増が主な要因である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。
その他
その他の分析欄
前年度比で０．５ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均を大きく下回っている。今後も給付費の増に伴い繰出金は増加傾向と想定されるが、経費削減に努めていく。維持補修費についても増加傾向が想定されるが、計画的な維持補修を推進する。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。保育園委託事業国県負担金等精算返納金などが増加したことにより決算額は前年度より増加したが、分母である経常一般財源収入額も増加したため、前年度と同ポイントとなっている。引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
対前年比で０．８ポイント改善し、全国・群馬県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。臨財債の償還額が増えているが公債費全体では減額となっており、分母である経常一般財源収入額も増加したため改善となった。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比で２．５ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。分母である経常一般財源収入額が増加したことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１３３，５０１円となっている。類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、障がい福祉サービス費や施設型給付費の増など、増加傾向にある。・衛生費が住民一人当たり２５，４７４円と増加したのは、清掃施設の新炉建設に係る負担金の増などによるものである。・土木費が住民一人当たり３５，８３９円と減少したのは、住宅リフォーム支援事業補助金や空家等除却補助金の減などによるものである。・教育費が住民一人当たり４６，１１８円と減少したのは、運動公園野球場建設事業の皆減などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３３６，４００円となっている。・人件費は、住民一人当たり５２，３６６円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。定員適正化計画の目標（１０年間で４００人削減）を達成したほか、退職手当のピークを過ぎたことによる。・物件費は、住民一人当たり６２，６２６円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている。臨時雇上賃金等の賃金の増や各施設の管理委託料の増など、増加傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり９０，１４７円となっている。全国平均を下回っているものの、障がい福祉サービス費や施設型給付費など、増加傾向にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり３２，８０９円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。大規模な公共施設の建設が終了したことによる。・繰出金は、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する操出が増加するため、今後、増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成２６年度は法人市民税が大幅に増えたため、財政調整基金残高、実質収支額ともに増加した。平成２７年度及び平成２８年度は、分母である標準財政規模が４９，２３８，４７７千円から４７，４０６，６５５千円に減少したほか、分子である各指標とも増加している。平成２９年度は分母である標準財政規模の大幅な増などにより、財政調整基金残高及び実質収支額の比率が減少している。平成３０年度は財政調整基金積立金の取り崩し額が減少したことにより、財政調整基金残高は増加し、実質単年度収支は改善している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄当市としては、連結実質赤字比率において赤字額は生じておらず、すべての会計を個別に見ても赤字額は生じていない。引き続き適正な財政運営を心がけるとともに、経済状況・社会情勢の変化等に対し、臨機応変に対応しながら、一般会計からの繰入金を考慮した中で、現在と同一の黒字比率の水準を保っていきたい。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は平成２６年度の大規模な地方債繰上償還により平成２７年度の償還額が大幅に減少した。臨時財政対策債の元利償還金は増加しているが、全体では減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２９年度に下水道事業に係る繰出基準の解釈に変更があったことにより、大幅な減となっている。平成２９年度（単年）との比較では、「償還元金を超えない借入」により元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金ともに減少傾向にあることから、分子は減となっている。
分析欄：減債基金本市では満期一括償還地方債の発行翌年度から５年間、発行額の５％を減債基金に毎年度積立し、５年後にそれまで積み立てた分を取り崩し、不足分については借換債を発行することで一括償還している。減債基金積立相当額の積立ルールでは発行額の３０分の１を積み立てる設定であるため、基金残高と積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄市債の現在高については、臨時財政対策債を含む市債発行額が償還額を下回ったため減少となった。公営企業債等繰入見込額については、平成２９年度に下水道事業に係る繰出基準の解釈に変更があったことで大幅な減となり、平成３０年度においても減少傾向にある。組合等負担等見込額については、清掃施設の新炉建設に係る負担金が増加したことなどから、大幅な増となっている。組合等負担等見込額などの増に比べ市債の現在高や公営企業債等繰入見込額などの減が上回ったことから、将来負担比率の分子は前年度に比べ減となっている。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整金については、市税（個人市民税や法人市民税など）の増収などにより決算剰余金積立額が取り崩し額を上回ったことから、平成２８年度及び平成２９年度ともに前年度に比べ増加している。減債基金については、大型施設の建設に伴う地方債の償還に備え平成２８年度に２０億円積み立てたことから、平成２７年度に比べ大幅な増となっている。その他特定目的基金においては、野球場建設基金（平成２９年度に廃止）約９億円全額を平成２９年度に取り崩したことから、平成２８年度に比べ大幅な減となっている。（今後の方針）財政調整金、減債基金、その他特定目的基金ともに、中長期的には減少傾向にあるが、基金全体のうち主となる財政調整基金について、健全な財政運営により適正な残高の維持に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・景気の変動による法人市民税等の変動・法人市民税法人税割の税率改正による市税収入の減・合併特例債の発行終了（充当率の減）（今後の方針）・税率改正による市税収入の減などの影響が大きく、今後は減少していく見込みであるが、健全な財政運営により適正な残高の維持に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・平成２８年度に積立てた２０億円を取り崩していっているため減少している。（今後の方針）・新市民会館などの公共施設建設に伴う借入により令和２年度に地方債償還額がピークを迎えるため、平成３０年度以降も計画的に取り崩していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・東矢島土地区画整理事業基金：東矢島土地区画整理事業・福祉振興基金：福祉事業又は指定目的に伴う事業（増減理由）・野球場建設基金（平成２９年度廃止）：平成２９年度に全額取り崩したことから、皆減。・東矢島土地区画整理事業基金：同事業の進捗に伴い毎年取り崩していることから、減少。（今後の方針）・土地区画整理事業基金については、事業の進捗に伴い増減していく。・その他の基金については、大きな変動要因は無い。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０の有形固定資産減価償却率は５６．７％であり、他団体の数値と比較して概ね標準的な数値と考えられる。過去４年間の数値を見ると増加傾向にあるものの、類似団体も同様の傾向があり、いずれの年度においても類似団体の平均値を下回っている。今後も数値が大幅に上昇することがないように、太田市公共施設等総合管理計画を基本に必要な投資を継続的に行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０の債務償還比率は前年より改善して５６０．６％となり、類似団体の平均値を下回った。太田市の将来負担比率は年々改善しており、実質公債費比率も平成２９と比較してわずかに悪化しているが、過去５年間で見ると改善傾向にあるため、債務償還比率も改善していくことが見込まれる。今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、数値の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体の平均値と比較すると、将来負担比率は上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。将来負担比率は年々改善してきており、今後も抑制に努める。有形固定資産減価償却率は大幅に上昇することがないように必要な投資を継続的に行う。これら2つの指標を注視し、投資と将来負担の均衡のとれた財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均値よりも高くなっている。将来負担比率は年々改善してきている。実質公債費比率はH29と比較すると、分子の公債費等が減少しているものの、分母となる標準財政規模も減少となり、0.1ポイントの悪化となった。過去5年間で見れば減少傾向にあり、今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することで比率の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。橋りょう・トンネルについては平成２９から有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産（償却資産）額ともに大幅に上昇しているが、これは平成２９の固定資産台帳更新時に精査した結果であり、今後は有形固定資産減価償却率が大幅に上昇することの内容必要な投資を行っていく。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体内で最大となっている。平成２７から実施している鳥之郷市営住宅の建替え事業で施設規模を縮小する予定であることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、藪塚本町認定こども園の建設、新田第一保育園の民間移譲により平成２８から有形固定資産減価償却率が大きく低下している。今後も継続的な維持補修を行うほか、民営化を含めた効率的な施設運営を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所、消防施設である。体育館・プールについては、老朽化した尾島体育館の建替え工事を平成３０から行っており、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市民会館については、平成２８に新しい市民会館が完成し、有形固定資産減価償却率は大幅に低下、一人当たり面積は増加している。一般廃棄物処理施設については、大規模修繕を繰り返している清掃センターについて、平成２９から周辺自治体による１市外３町広域清掃組合にて建設事業を行っているため、有形固定資産減価償却率の低下及び、一人当たり有形固定資産（償却資産）額の増加が見込まれる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,263百万円の減(▲1.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産である。減価償却等により、事業用資産が2,369百万円、インフラ資産が2,936百万円減少した。負債総額は前年度末から3,874百万円の減少(▲4.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回ったことから3,934百万円減少した。太陽光発電事業特別会計、下水道事業等会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,584百万円減少(▲1.5%)し、負債総額は前年度末から4,856百万円減少(▲3.4%)した。資産総額は、太陽光発電施設、下水道施設等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて70,972百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、59,469百万円多くなっている。太田市外三町広域清掃組合、群馬東部水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,004百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から2,522百万円減少(▲1.4%)した。資産総額は、リサイクル施設や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて127,424百万円多くなるが、負債総額も各施設整備に係る借入金等があること等から、93,513百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は73,129百万円となり、前年度比1,506百万円の減(▲2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は967百万円、補助金等の移転費用は539百万円減少した。移転費用は、認定こども園への施設型給付費のほか、障がい福祉サービス費等などの社会保障費が増加傾向にあるが、市街地再開発事業が一部終了したことなどにより減となっている。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,469百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が32,374百万円多くなり、純行政コストは36,622百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上するほか、連結対象企業の事業収益を計上しているため、経常収益が8,438百万円多くなっている一方、人件費が1,900百万円多くなっているなど、経常費用が63,693百万円多くなり、純行政コストは55,265百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源69,103百万円が純行政コスト69,674百万円を下回っており、本年度差額は▲571百万円となり、純資産残高は389百万円の減となった。おおた渡良瀬産業団地企業誘致推進事業など税収確保に努めている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が28,692百万円多くなっているが、本年度差額は▲994百万円となり、純資産残高は728百万円の減となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が56,010百万円多くなっており、本年度差額は174百万円、純資産残高は519百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,927百万円であった。税収等収入は前年度比で2,101百万円の増となっており、今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。投資活動収支については、運動公園陸上競技場建設事業を行ったことなどから▲4,438百万円となった。財務活動収支については、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことなどから、▲3,911百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から423百万円減少し、2,565百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より886百万円多い8,813百万円となっている。投資活動収支については、下水道施設の整備等を行ったことなどから▲4,685百万円となっている。財務活動収支については、下水道事業等会計においても『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことから、一般会計等より▲922百万円の4,833百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から705百万円減少し、4,071百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、資産合計が426,266万円減少し人口が61人増加したことにより、1.9万円減少することとなった。類似団体平均を下回っているが、当団体では主に道路について取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因として考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、新規に建設された市民会館や市美術館・図書館をはじめとした公共施設の減価償却などにより資産は減少しているが、歳入総額も減少し、歳入額対資産比率は0.09年増加することとなった。③有形固定資産減価償却率については、市民会館をはじめとして、各地区行政センターなどを計画的に更新してきたことなどにより類似団体より少し低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化をすすめていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体と同程度となっている。純資産は前年度と比べて388百万円の減となっているが、資産合計も4,263百万円の減となり、純資産比率は0.9ポイント増加している。⑤将来世代負担比率については、類似団体と同程度となっているが、前年度と比べると0.5ポイント減少している。地方債残高は2,024百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も堅持することにより、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っているが前年度と比べると減少している。純行政コストのうち49%を占める移転費用は前年度と比べると1,835百万円減少しているものの、認定こども園への施設型給付費のほか、障がい福祉サービス費等などの社会保障費が増加傾向にあり、今後も同様の傾向が続くことが見込まれることから、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており前年度と比べると減少している。主に地方債が3,934百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も堅持することにより、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っている。前年度と比べても増加し、大きく黒字となっている。業務収入において税収等収入が2,101百万円増加しているが、今後とも輸送機器関連企業の業績を注視する必要がある。また、おおた渡良瀬産業企業誘致推進事業など税収確保に努めている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均と同程度である。経常収益はほぼ前年と変わらず、経常費用は減少しているため、当該値は0.1ポイントの増となった。業務費用については前年度比で967百万円の減となっているが移転費用は今後も増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。
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