太田市

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０３ポイント上昇した。類似団体平均を０．１６ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。好調な市税（個人市民税や法人市民税など）に支えられ財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度よりも３．５ポイント改善し、類似団体平均よりも６．３ポイント低く、全国平均及び群馬県内平均を下回っている。輸送機器関連を中心とした企業業績が好調なことにより、分母である経常一般財源収入額が大幅に増加したことが要因である。今後については、物件費や扶助費が増加傾向にあるため、経常的な経費の抑制を心がけていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で３５７円減少し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。要因は、物件費における文化施設の管理運営費などの増額よりも、人件費における職員給の減額が大きかったことによる。引続き適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比で０．５ポイント改善したが、類似団体、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数は１００を超えている状況である。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比で０．１人改善し、類似団体、全国平均及び群馬県内平均を下回っている。平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、目標を達成することができた。今後の職員数は横ばいになると考えられるが、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比で０．５ポイント改善し、全国平均、群馬県内平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。改善した要因としては、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

対前年度比で１．１ポイント改善したが、類似団体、全国及び群馬県平均よりも高くなっている。改善した要因は、大型建設事業の完了に伴う償還開始を見据え基金を積み増したこと、また「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより市債残高を縮減できたことがあげられる。健全な財政運営のため、今後も市債残高の更なる縮減に努めていく。

人件費の分析欄

対前年度比で２．７ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも下回っている。職員給、退職手当とも前年を下回った。職員給については、定員適正化計画の目標（１０年間で４００人削減）を達成した。退職手当については、平成２７年度がピークとなる見込みである。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

対前年度比で０．２ポイント悪化した。類似団体、全国及び群馬県平均よりも上回っている。市民会館管理運営費や市美術館・図書館管理運営費の皆増となるなど、賃金や外部委託料が増加傾向にある。今後も臨時・嘱託職員の適正な人員配置並びに既存事業の業務内容の見直しなど、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

対前年度比で増減なし。類似団体平均、全国平均よりも低いが、群馬県平均よりも高い状況である。認定こども園移行に伴い、施設型給付費は増しているが保育園委託費は減となっている。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。

その他の分析欄

対前年度比で０．５ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均を大きく下回っている。今後も給付費の増に伴い繰出金は増加傾向と想定されるが、経費削減に努めていく。維持補修費についても増加傾向が想定されるが、計画的な維持補修を推進する。

補助費等の分析欄

対前年度比で０．４ポイント改善した。類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。各団体への補助金等は前年度以下に抑制している。今後は清掃施設の新炉建設に係る負担金の増加が見込まれるが、引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

対前年比で０．１ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも下回っている。臨財債・旧合併特例債が占める割合は増加傾向にあるが、その他の分については、減少している。利子については、低金利により減少傾向である。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比で３．４ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。人件費を抑制できたことが要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値よりも高くなっているが、年々改善してきている。改善した要因は、平成26年度に利率2.15%以上の地方債を一括繰上償還したことに伴う地方債現在高の減、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。