南相馬市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市簡易水道事業はＨ28年7月に原発事故による避難指示区域の大部分が解除された中、依然厳しい事業運営を余儀なくされている。そのような特殊事情において、次のように分析している。①全国及び同規模類似団体（以下、「類団」）平均を下回っている。Ｈ29年度は原子力損害賠償金の受入により一時的に収益が大きく増加し、単年度収支が黒字となった。しかし避難指示区域の影響で給水収益は未だ低く、収支不足を一般会計繰入金や賠償金で補てんしているのが実態である。④毎年度給水収益は少しずつ伸びており、企業債残高は減少傾向にある。今後は建設改良事業による借入れもあり得ることから、残高は横ばい傾向を示すと想定している。⑤激減した給水収益では、給水に係る費用が賄えていないのが現状である。Ｈ30年度は前年度比9.34ポイント上回り、今後も給水収益の増により回収率が年々上昇するものと予測している。⑥有収水量は年々増加しつつあり、給水原価の指標も前年度より改善したが、全国及び類団平均を大きく上回っている。今後、帰還住民数の鈍化や人口減少が顕著になる可能性が高い中で事業を運営するので、投資の効率化や維持管理費の削減に引き続き取り組む。⑦全国及び類団平均値を下回った状況が続いており、前年度から6.97ポイント微増した。Ｈ28年度に策定した経営戦略及びＨ30年度に策定したアセットマネジメント計画において、水需要予測と給水人口の傾向を把握したなかで、現在及び将来の施設維持管理のあるべき方向性を見出していく。また、北部簡易水道と西部簡易水道、あるいは小高水道施設の稼働の方策を検討する。⑧Ｈ30年度は前年度に引き続き大きく改善したが、依然として現状を反映した大変厳しい状況が続いている。避難指示区域の解除により、今後給水収益は回復し有収率も年々上昇すると予測される。

老朽化の状況について

③管路更新については布設年次が平成3年～22年度と比較的新しいため、今後13年間は耐用年数を超える管路はない見込みである。

全体総括

本市簡易水道事業は震災に伴う施設の損壊、事業区域の避難指示による水需要の減少等の影響により、避難指示区域の解除後、Ｈ30年度は前年度に引き続き給水収益が大きく改善したが、依然として正常な事業運営が行えない厳しい状況が続いている。事業本位の目標としては収支の改善や浄配水能力の維持といったものが挙げられるが、当事業にあっては料金収入等の面において、震災前の水準と正当に比較できる状態に戻していくことが当面の目標であり課題であると考える。Ｈ30年度に策定したアセットマネジメント計画等及びＲ2年度予定の簡易水道事業法適化により、将来的に小高水道事業との統合によるスケールメリットを生かした経営の効率化・合理化を進めながら、安定した事業運営を図っていく。