収益等の状況について
令和2年4月から指定管理者制度を導入し、指定管理者が施設の管理運営を行っている。また、指定管理者は、町が支出する指定管理料と地方自治法で定めた利用料金制により施設運営を行っている。以前から、町直営施設として特別会計による会計手法を取っており、減価償却という概念をもたずに修繕料を含めた繰入を一般会計から行っている。他会計補助金比率が91.8%、前年度比で54.2%増加しているが、利用料金制の導入により、歳入の営業収益(料金収入)が皆減し、営業外収益の他会計繰入金(一般会計繰入金)の割合が非常に高くなったことが要因である。
資産等の状況について
町直営施設として管理運営を行っていたため、減価償却という概念がなく、修繕や設備更新は一般会計からの繰入金に依存している状況にある。施設の老朽化が進んでいるため、今後も施設改修及び設備更新の計画を立て、単年度経費が過多にならないように事業を平準化していく。
利用の状況について
新型コロナウイルス感染症の影響により、延宿泊者数は前年度比47%減、延休憩利用者数(日帰り温泉客)は前年度比35%減となった。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置地域からの予約キャンセルが相次いだことや、全国的に不要不急の外出を自粛する傾向が強かったことから、施設利用者が減少し、施設運営に大きな影響があった。
全体総括
町の観光拠点であり町民の福祉向上の観点から町直営で管理運営を行ってきたが、弾力的なサービス提供と民間事業者のノウハウを活用し効果的かつ効率的な管理運営を図るため指定管理者制度を導入した。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が落ち込み大変厳しい経営となった。施設の安定した運営を継続するために一般会計繰出しによる減収補てんを行った。