経営の健全性・効率性について
平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、2か年のみの数値となっている。「①経常収支比率」は、100％を下回っており、収入で費用を賄えていない状況となっている。「②累積欠損金比率」は、使用料等で経費を賄えていない状態のため、前年度から更に数値が悪化し、厳しい経営状況となっている。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため短期での支払能力が乏しく、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高がほとんどないことから、平均値を大きく下回る結果となった。「⑤経費回収率」は、平均値よりも高いが、1人当たりの汚水処理費が集合処理よりも高額となり、収入で費用を賄えていない状況となっている。「⑥汚水処理原価」は、平均値よりも低いが、汚水量に対して1人当たりの汚水処理費が大きいことが原価が高い要因となっている。「⑦施設利用率」は、ほぼ平均値だが、今後の人口減少により更に低くなることが想定される。。「⑧水洗化率」は、100％だが、今後、更なる人口減少により、使用料収入は減少傾向となることが想定される。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。（※平成29年度の「0」は入力誤りのため、正しくは「5.39」となる。）「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、合併処理浄化槽による個別処理であり、集合処理のような管渠整備を行っていないため、該当する値はない。平成16年度から平成18年度にかけて施設整備を行っており、事業初期の浄化槽は設置してから14年が経過している。今のところ浄化槽に故障等の不具合は生じていないが、今後より一層の少子高齢化や人口減少が予想される中で、施設の老朽化と維持管理費の増加が懸念される。
全体総括
下水道事業に地方公営企業法を適用して2年目の決算となる。合併処理浄化槽による事業の場合、使用料で維持管理費を賄えておらず、今後、更なる少子高齢化や人口減少により使用料収入の増加が見込めない中で、費用削減を図る必要があるが、今後も一般会計繰入金に依存しなければならない状況が続くことが見込まれる。今後、使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が見込まれる中で、採算性の見通しを踏まえ、地方公営企業法適用の適否や財源負担のあり方を見直していく必要がある。
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