秋田県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率・収益的収支比率については１００％を下回っているが、これは建設事業に係る地方債償還金の一部に対し、資本的収入である一般会計からの繰入金を充てているためである。・総費用に地方債償還額を含めた額については、関連市町村からの負担金と一般会計からの基準内繰入金で賄われている。○企業債残高対事業規模比率・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも高い値となっているものの、企業債の償還により、年々減少している。○汚水処理原価・汚水処理原価は、減少傾向を示しているもののそれ以上に類似団体平均値の減少幅が大きくなっており、直近では約１３円の開きがある。○施設利用率・水洗化率・施設利用率及び水洗化率は、類似団体平均値より低い水準であるものの、年々増加してきており改善傾向が見られる。○本県では、下水道事業の事業効果や効率性を高めるため広域共同化を推進しており、これにより施設利用率の確保等、今後も引き続き経営改善を図っていく。

老朽化の状況について

○現在、Ｈ２４末に策定した管路施設の長寿命化計画により、管渠の改築更新を進めている。○本県の流域下水道は、昭和５０年代に整備を開始しているが、管渠破損が増加する目安となる３０年以上経過する管渠については現在３０％未満であるが、１０年後には７０％以上に急増する状況にあり、今後、改築更新費の増加が懸念される。○今後増大する改築更新費に対応するため、ストックマネジメント計画の策定により、投資の最適化を図っていく。

全体総括

○現在の収支については、関連市町村からの負担金と一般会計からの基準内繰入金で賄えておりまた、地方債残高も着実に減少していることから、経営状況は年々改善傾向にあるといえる。○ただし、今後は、人口減少による有収水量の減少や施設の老朽化等が予測される中で、広域共同化の推進、長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づく施設の改築更新、公営企業会計への移行等により、更なる経営改善に取り組んでいく。