秋田県
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人口の減少や全国平均（平成２５．１０．１現在２５．１％）を大きく上回る高齢化率（３１．４％）により、財政基盤が弱いことから、年々財政力指数が下がる傾向となっている。定員管理計画に基づく職員数の適正化や第２期ふるさと秋田元気創造プランに沿った施策の重点化などに努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
介護給付費負担金や後期高齢者医療給付費負担金等の増加に伴う社会保障関係経費の増加はあるものの、独自の給与削減及び平成２５年度においては国要請によるさらなる給与削減を実施したこと等により対前年比で１．２ポイント改善している。今後も行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
秋田デスティネーションキャンペーンや国民文化祭推進事業等により物件費が増となったものの、基本給及び共済費等の減による人件費の減に伴い、指数は前年度より改善されているが、人口減少率の大きい本県の数値は、全国平均との比較では依然として高い水準になることから、引き続き定員管理計画の着実な推進と事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。
平成２４年１１月から実施した本県独自の給料減額措置等に伴い、前年より５．３ポイント改善した。平成１８年の給与構造改革に伴う、国は本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこと等により、本給のみを比較するラスパイレス指数は、高い水準となっている。
総務事務の一元化、地方独立行政法人化、県有施設の指定管理制度の推進、採用抑制等による職員数の縮減は順調に推移しているが、全国平均との比較では依然として高い水準となることから、引き続き定員管理計画の着実な推進を図る。
類似団体平均を上回っているが、主な要因として、普通交付税の減額に伴う標準財政規模の減（全都道府県中６位の減少率）があげられる。公債費については、県債の新規発行の抑制に努めたこと等により、臨時財政対策債を除いて逓減しており、今後も、県債の新規発行の抑制等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
地方債残高や退職手当支給予定額が減少したことに加え、将来負担に充当可能な基金残高が増加したことにより、前年度より１．６ポイント改善している。類似団体平均と比較して改善幅が小さいのは、普通交付税の減額に伴う標準財政規模の減（全都道府県中６位の減少率）が影響している。今後も、県債の新規発行の抑制等により、将来負担の縮減に引き続き努めていく。
これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、類似団体平均及び全国平均とほぼ同水準を維持している。今後も、予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組んでいく。
児童保護費や生活保護扶助費等が前年並みであったことから、扶助費の傾向も前年度並みとなった。類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、引き続き現状を維持できるよう取り組みたい。
介護給付費負担金及び後期高齢者医療給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、比率は前年度より悪化している。高齢化率の高い本県においては、今後もこ傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。
臨時財政対策債を除いた県債発行の抑制等により、比率は平成１５年度をピークに逓減してきているものの、臨時財政対策債償還額の増加等により前年度より０．１ポイント悪化しており、類似団体平均及び全国平均を上回っている。今後も引き続き県債発行の抑制に努めていく。
補助費等の増があるものの、人件費及び扶助費の減等により前年度より１．３ポイント改善している。引き続き類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、今後も事業の選択と集中により経費の縮減を図っていく。