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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体を下回り０．７５となっているが，平成２６年度から毎年改善傾向にある。「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取り組みの中でも税収の確保に向けた取組みを推進することとしており，具体的な取り組みとして，①納付機会の拡大等による収納窓口の充実，②納税推進センターによる早期納付の勧奨，③口座振替の促進，④適宜適切な滞納整理の実施により，収納率の向上に努め，自主財源の確保を図ることとしている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加により経常収支比率は前年度１．２ｐｔ増の９６．３％となり類似団体平均を上回っている。定員適正化計画や市債の新規発行額の抑制により，人件費や公債費は年々減少はしているものの，公債費については充当一般財源が１２１億円を超え依然として高い水準にあること，少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げている。扶助費の増については，今後も継続すると見込まれており，従来から取り組んでいる事務事業の見直し等をより一層進めることにより経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については，定員適正化計画に基づく人件費の抑制により，職員給，退職手当を中心に対前年度比０．２％減となっている。物件費は各種選挙事務，公営住宅建設事業等の増により前年度比４．５％増となった。合わせると一人当たり対前年度比２，５１１円の増となったが，類似団体平均を下回っている状況にある。引き続き，定員適正化計画及び事務事業の見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理計画に基づく人件費の抑制を図っており，前年度比０．２ｐｔ減となった。指数は地職員の増や給与改定に伴う人件費の増により１００を上回った平成２７年度を除き，１００を下回っている。依然として類似団体平均を下回っており，今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度までの定員適正化計画及び平成２８年度から定員管理計画の実行により類似団体より職員数は少ない状況である。今後においても，平成２８年～令和２年度までの定員管理計画において，東日本大震災の被災地派遣分を除き，類似団体の平均程度の職員数を基本とし，平成２７年４月１日現在の職員数（２，２５１人）を基準に，５年間で１２８人，５．７％減員することとしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，特定財源や地方交付税措置額の減少による充当可能財源額の減少額が，公債費等の減少を上回ったことから，実質的な負担額が増加し，実質公債費比率は前年度に比べて０．２ｐｔ上昇した。元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，１４％を上回らないよう目標値を設定している。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る１２０億円を超える充当一般財源が，将来負担比率を高める要因となり，類似団体を上回っている状況にある。令和元年度は，公共施設保有最適化・長寿命化計画に基づく大規模改修工事の実施などにより地方債残高が増加したこと等により，将来負担比率が前年度に比べて２．４ｐｔ上昇した。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，算定開始から現在までで最も数値の高かった１４９．４％を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。また，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く。）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく人件費の抑制を行っており，退職金，職員給ともに減となったため前年度比０．２ｐｔ減となった。平成２８～令和２年度までの定員管理計画に基づき，引き続き人件費の削減に努めることとする。
物件費
物件費の分析欄
各種選挙事務，公営住宅建設事業等の増により対前年度比０．２ｐｔ増となり引き続き類似団体平均を上回る状態が続いている。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し，物件費の抑制に努めることとする。
扶助費
扶助費の分析欄
認定こども園等運営費や，児童扶養手当支給事業等の増により対前年度比１．１ｐｔ増となった。障がい給付認定審査等を通じた公正なサービス提供等により，年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。
その他
その他の分析欄
対前年度比０．１ｐｔ減となった。依然として類似団体と比較すると低い水準である。今後，国保療養費，後期高齢者，後期高齢者医療費，介護給費等の増が見込まれるため，医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めている。一部事務組合負担金は減ったものの，盛岡地区広域消防組合への負担金の増により対前年度比０．３ｐｔ増となった。類似団体と比較して依然として高い水準となっているため，引き続き，適正な額の精査に努めることとする。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較すると高い状況にあるが，平成１６年度から二次６年間にわたる行財政構造改革に集中的に取り組んできたことから公債費は，減少傾向にある。だが，２９年度においては，臨時財政対策債の償還額が増加（令和３年度償還のピーク）したことから，前年度比０．３ｐｔの増となった。今後も，「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図るよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
対前年度比１．３ｐｔ増となり，前年度に引き続き類似団体を上回る結果となった。市債の新規発行額の抑制による公債費の減少と，年々増加する扶助費の増が主な要因である。定員管理計画に基づく人件費の削減や，一部事務組合及び企業会計への負担金及び扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費はコミュニティ施設管理運営事業の普通建設事業費の減により，類似団体の平均を下回った。労働費は勤労者福祉施設の大規模改修事業の増により，類似団体平均との差が大きくなったが，一時的な増と見込まれる。消防費については，盛岡広域消防組合への負担金の増などにより住民一人当たりのコストが１５，２０７円（前年度差１，３１３円増）となり，２年連続で大幅な増加となった。類似団体平均を上回る状態は平成２８年度から継続しており，今後も事務事業の見直し等により適切なコストになるよう努めることとする。教育費については，公民館施設の大規模改修事業や学校施設の空調設備整備事業等による増で，類似団体平均と同程度のコストとなったが，一時的な増と見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については，定員管理計画に基づく抑制の結果，住民一人当たり５１，４０７円となり類似団体平均を下回っている。維持補修費は道路除排雪事業で増となったが各施設の修繕等の減により，住民一人当たり４，７０３円となり類似団体平均値を前年度に引き続き上回る状態となっている。老朽施設が増加するなか，計画的に施設の修繕を実施し維持補修費の抑制に努めることとする。普通建設事業について，新規整備は類似団体平均より低くなっているが，施設の長寿命化等のための更新整備においては，学校空調設備整備事業等の増などにより住民一人当たり４３，９６１円となり，類似団体平均を大きく上回った。公共施設等総合管理計画に基づき計画的に適正な規模での実施に努めることとする。補助費等については，盛岡地区広域消防組合等への負担金の増により住民一人当たり４２，３３７円となったが，類似団体と比較したコストが依然として高い状況となっている。積立金については，今後の公共施設の長寿命化等に係る大規模改修事業等の財源としている公共施設等整備基金への積立の減などにより，類似団体平均を下回る結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成２８年度から４年連続のマイナスとなっている実質単年度収支について，令和元年度は前年度比０．４６ｐｔの減となった。財政調整基金残高，実質収支額については，それぞれ０．０２ｐｔ，０．９７ｐｔの減となっている。財政調整基金残高の減少は，決算剰余金を積立てた一方で，増大する社会保障経費などによる。今後も，標準財政規模と財政調整基金のバランスを考慮した基金運用に努めることとする。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄平成２１年度以降，全会計における連結実質赤字比率は黒字が続いている状況にあるが，病院事業会計において，平成２９年度が標準財政規模比－０．１７％，平成３０年度が－０．３３％と，令和元年度が－０．４６％と資金不足が生じている状況である。病院事業会計において，経営健全化基準は下回ったものの，事業経営が厳しい状況を示していることから，更なる健全化に向けた経営改善の取組に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還がピークを過ぎるなど，公債費やこれに準ずる経費の額は減少しているものの，特定財源や地方交付税措置額の減少による充当可能財源額の減少額が，公債費等の減少を上回ったことから，実質的な負担額が増加し，実質公債費比率は前年度に比べて０．２ｐｔ上昇した。今後も，臨時財政対策債発行額の増加や，大規模施設整備などが見込まれ，元利償還金の抑制には時間を要するが，市債依存度や実質公債費比率等を注視しながら，新規発行の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は，公共施設保有最適化・長寿命化計画に基づく大規模改修工事の実施などにより地方債残高が増加したことに加え，充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入が減少したため，地方債における実負担見込額が増加したことから，将来負担比率が前年度に比べて２．４ｐｔ上昇した。今後は大規模施設の整備などにより，地方債残高が増加する見込みであり，将来負担も増加が見込まれるが，市債依存度や実質公債費比率等を注視しながら，新規発行の抑制に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設保有最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等の財源とするため，公共施設等整備基金からの取崩等により特定目的基金の残高が前年度比３１３百万円減となり，全体で前年度比３２０百万円の減となった。（今後の方針）社会保障関連経費や公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業の増に加え，当面は新型コロナウィルス感染症対策に係る経費が見込まれるが，適正な基金規模を維持し効果的な活用を図ることとする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てた一方で，社会保障経費の増大等による取崩しにより，前年度比６百万円の減となり平成２７年度から４年連続の減となった。（今後の方針）今後も標準財政規模に応じた基金残高となるよう適正な運用に努めることとする。
減債基金
減債基金
（増減理由）岩手競馬経営改善推進資金貸付金利子等の積立てはあったものの，公設浄化槽事業債償還の財源として取り崩したことにより，前年度比１百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，適正な基金の管理，活用を図ることとする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する経費の財源に充てるため市庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する財源に充てるため国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際感覚の醸成に資するため子ども未来基金：市民が行う子ども及びその保護者に対する支援の促進を図ることにより，市の未来を担う子どもがより健やかに成長することができる社会の実現に資するため教育振興基金：教育の振興並びに市立学校の施設及び設備の充実を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：今後，本格化する公共施設の保有最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等の財源としたことによる減市庁舎整備基金：市庁舎の建て替え等の財源とするための積立てによる増国際交流基金：姉妹都市等国際交流事業などの国際交流関係事業の財源とするための積立てによる増子ども未来基金：子ども未来基金事業の財源とするための積立てによる増教育振興基金：教育振興基金事業の財源とするための積立てによる増（今後の方針）基金の使途を明確にし，今後の各事業の計画を踏まえ，適正な規模の維持，活用を図ることとする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設の利用需要の変化に対応した市民サービスを提供し，限られた財源を効果的に活用した施設管理を行い「公共施設保有の最適化」を図るとともに，「公共施設の長寿命化」を進めている。有形固定資産減価償却率については，上昇傾向にあり，類似団体平均に近づいているが，公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成３０年度から本格化しており，類似団体平均を下回ることが見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年の同指標と比較して，３５．８ｐｔ増加した。主な要因としては，令和元年度の小中学校空調設備事業債の発行額が大きかったこと，社会保障費（扶助費）の増などにより，経常的な業務活動の黒字幅が減ったことなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行額を抑制してきたことなどから，年々数値は改善の傾向にあるが，平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が120億円を超えていることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率については，上昇傾向にあり，類似団体平均に近づいているが，公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成30年度から本格化しており，類似団体平均を上回ることは回避できるものと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は対前年度比0.2ptの増となった。平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，実質公債費比率においては，14%を上回らないように，将来負担比率においては，算定開始から現在までで最も数値の高かった149.4%を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，道路及び認定こども園・幼稚園・保育所においては，類似団体平均を上回っている。これは，耐用年数を迎える道路及び保育所が多いことが影響している。道路及び保育所においても，公共施設等総合管理計画等に基づき，計画的な修繕や大規模改修を行うこととしており，施設の長寿命化と適正な維持管理を行っている。道路の一人当たりの延長は減少したものの，類似団体平均を上回っている。また，市営住宅の一人当たりの面積は増加したものの，類似団体を下回っている。学校施設，児童館，公民館の一人当たり面積については，類似団体平均を大きく上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，図書館，庁舎，一般廃棄物処理施設においては，類似団体平均を若干上回っている。図書館については，昭和４６年～平成８年の間に３館建設されており，一部の施設においては，耐用年数である５０年を迎えようとしている。いずれの図書館も，公共施設保有最適化・長寿命化長期計画等に基づき，計画的な修繕の実施や大規模改修を行うこととしているが，そのうちのもっとも古い図書館については，大規模改修に着手したところであり，引き続き，残りの施設と含めて長寿命化と適正な施設維持管理を行っていく。また，庁舎については，昭和３５年に建設され，既に耐用年数である５０年を超える庁舎があるためである。この庁舎については，平成２５年度までに耐震改修を完了しており，その後，計画的な修繕を実施している。一人当たり面積において，類似団体平均を下回った施設は，消防施設，庁舎，図書館，保健センター・保健所であった。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から2.1億円の減少(△0.04%)となった。減額が大きいものは、インフラ資産であり,資産の取得額以上に,減価償却による資産の減少が上回ったこと等から減少したものである。負債総額においては,前年度末から20.4億円の増加(1.40%)となった。金額の変動が大きいのは地方債であり、前年度末から22.6億円の増加(1.9%)であった。地方債の増加に係る主な要因は,平成30年度以降に本格化した公共施設の保有最適化・長寿命化計画に基づく施設の大規模改修事業や小中学校への空調設備整備事業などである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は,1,018億円となり,前年度比21.5億円の増加(2.16%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は,506億円,補助金や社会保障給付等の移転費用は,512億円であり,業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは,社会保障給付(228億円,前年度比+8.4億円),次いで物件費(216億円、前年度比11.6億円)であり,これら二つの経費だけでも,経常費用の43.6%を占めている。前年度比較で,増加した主な要因としては,道路等除排雪経費などの増などに伴う物件費(+11.6億円),人件費(△1.2億円),その他の業務費用の支払利息(△3.8億円)などがあげられる。今後も高齢化の進展などにより,社会保障給付費が増加する傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めるとともに,公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を着実に進め,公共施設等の適正管理に努めることにより,業務費用の経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等の財源(952億円)が,純行政コスト(984億円)を下回っており,本年度差額は△37億円となり,純資産残高は3,161億円(前年度比△22.5億円)の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険費特別会計,介護保険費特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が498億円多くなっており,本年度差額は0.7億円となり,純資産残高は4,187億円(対前年度比+16億円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は,30億円(対前年比△2億円)となり,税収等の不足分を補うため,財政調整基金を取り崩したことなどから,投資活動収支は,△61億円(対前年比△30億円)となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,23.6億円(対前年比+23.3億円)となっており,本年度末資金残高は前年度から7.9億円減少し,9.5億円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから,引き続き経費節減と新たな財源確保に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率(将来世代負担比率)は,類似団体平均と同程度であるが,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。将来世代の負担を減らすためにも、市税等の財源の確保や行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。経常費用では,物件費(消耗品費,委託料等)や社会保障費補助金等,人件費が多く占めているが,今後も行政サービスとその対価となる収入については,適切な水準を確保し,行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は,合併特例事業及び国体関連等事業による地方債残高の増加等により,類似団体平均を上回っている。当市においては,今後,「公共施設保有最適化・長寿命化計画」による施設整備で地方債発行の増加が予想されるが,当該年度の市債償還額が新規発行額を上回らないこと,新規発行額を予算総額の8%以内とすること,により,起債発行の抑制,地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は,業務活動収支では38億円の黒字だったものの、投資活動収支では64億円の赤字となり,26億円の赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市においては,受益者負担の適正化による使用料の見直しについて、「盛岡市総合計画の実施計画」に掲げる自治体経営の推進項目である「自主財源の確保」による取組のひとつとして、3年に1回、施設の運営に係る管理運営経費の現状を把握し、適正な使用料の設定に努めている今後においても適正な受益者負担となるよう検討を重ねていく。
類似団体【中核市】
函館市
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秋田市
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