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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280,000人282,000人284,000人286,000人288,000人290,000人292,000人294,000人296,000人298,000人300,000人302,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.5%82.8%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体を下回り０．７５となっているが，平成２６年度から毎年改善傾向にある。「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取り組みの中でも税収の確保に向けた取組みを推進することとしており，具体的な取り組みとして，①納付機会の拡大等による収納窓口の充実，②納税推進センターによる早期納付の勧奨，③口座振替の促進，④適宜適切な滞納整理の実施により，収納率の向上に努め，自主財源の確保を図ることとしている。

類似団体内順位：40/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加により経常収支比率は前年度１．２ｐｔ増の９６．３％となり類似団体平均を上回っている。定員適正化計画や市債の新規発行額の抑制により，人件費や公債費は年々減少はしているものの，公債費については充当一般財源が１２１億円を超え依然として高い水準にあること，少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げている。扶助費の増については，今後も継続すると見込まれており，従来から取り組んでいる事務事業の見直し等をより一層進めることにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：44/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，定員適正化計画に基づく人件費の抑制により，職員給，退職手当を中心に対前年度比０．２％減となっている。物件費は各種選挙事務，公営住宅建設事業等の増により前年度比４．５％増となった。合わせると一人当たり対前年度比２，５１１円の増となったが，類似団体平均を下回っている状況にある。引き続き，定員適正化計画及び事務事業の見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：12/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理計画に基づく人件費の抑制を図っており，前年度比０．２ｐｔ減となった。指数は地職員の増や給与改定に伴う人件費の増により１００を上回った平成２７年度を除き，１００を下回っている。依然として類似団体平均を下回っており，今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。

類似団体内順位：21/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度までの定員適正化計画及び平成２８年度から定員管理計画の実行により類似団体より職員数は少ない状況である。今後においても，平成２８年～令和２年度までの定員管理計画において，東日本大震災の被災地派遣分を除き，類似団体の平均程度の職員数を基本とし，平成２７年４月１日現在の職員数（２，２５１人）を基準に，５年間で１２８人，５．７％減員することとしている。

類似団体内順位：19/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，特定財源や地方交付税措置額の減少による充当可能財源額の減少額が，公債費等の減少を上回ったことから，実質的な負担額が増加し，実質公債費比率は前年度に比べて０．２ｐｔ上昇した。元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，１４％を上回らないよう目標値を設定している。

類似団体内順位：47/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る１２０億円を超える充当一般財源が，将来負担比率を高める要因となり，類似団体を上回っている状況にある。令和元年度は，公共施設保有最適化・長寿命化計画に基づく大規模改修工事の実施などにより地方債残高が増加したこと等により，将来負担比率が前年度に比べて２．４ｐｔ上昇した。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，算定開始から現在までで最も数値の高かった１４９．４％を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。また，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く。）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。

類似団体内順位：37/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく人件費の抑制を行っており，退職金，職員給ともに減となったため前年度比０．２ｐｔ減となった。平成２８～令和２年度までの定員管理計画に基づき，引き続き人件費の削減に努めることとする。

類似団体内順位：8/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

各種選挙事務，公営住宅建設事業等の増により対前年度比０．２ｐｔ増となり引き続き類似団体平均を上回る状態が続いている。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し，物件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：34/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

認定こども園等運営費や，児童扶養手当支給事業等の増により対前年度比１．１ｐｔ増となった。障がい給付認定審査等を通じた公正なサービス提供等により，年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位：32/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比０．１ｐｔ減となった。依然として類似団体と比較すると低い水準である。今後，国保療養費，後期高齢者，後期高齢者医療費，介護給費等の増が見込まれるため，医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

類似団体内順位：12/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めている。一部事務組合負担金は減ったものの，盛岡地区広域消防組合への負担金の増により対前年度比０．３ｐｔ増となった。類似団体と比較して依然として高い水準となっているため，引き続き，適正な額の精査に努めることとする。

類似団体内順位：51/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると高い状況にあるが，平成１６年度から二次６年間にわたる行財政構造改革に集中的に取り組んできたことから公債費は，減少傾向にある。だが，２９年度においては，臨時財政対策債の償還額が増加（令和３年度償還のピーク）したことから，前年度比０．３ｐｔの増となった。今後も，「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図るよう努める。

類似団体内順位：42/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比１．３ｐｔ増となり，前年度に引き続き類似団体を上回る結果となった。市債の新規発行額の抑制による公債費の減少と，年々増加する扶助費の増が主な要因である。定員管理計画に基づく人件費の削減や，一部事務組合及び企業会計への負担金及び扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

類似団体内順位：37/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費はコミュニティ施設管理運営事業の普通建設事業費の減により，類似団体の平均を下回った。労働費は勤労者福祉施設の大規模改修事業の増により，類似団体平均との差が大きくなったが，一時的な増と見込まれる。消防費については，盛岡広域消防組合への負担金の増などにより住民一人当たりのコストが１５，２０７円（前年度差１，３１３円増）となり，２年連続で大幅な増加となった。類似団体平均を上回る状態は平成２８年度から継続しており，今後も事務事業の見直し等により適切なコストになるよう努めることとする。教育費については，公民館施設の大規模改修事業や学校施設の空調設備整備事業等による増で，類似団体平均と同程度のコストとなったが，一時的な増と見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については，定員管理計画に基づく抑制の結果，住民一人当たり５１，４０７円となり類似団体平均を下回っている。維持補修費は道路除排雪事業で増となったが各施設の修繕等の減により，住民一人当たり４，７０３円となり類似団体平均値を前年度に引き続き上回る状態となっている。老朽施設が増加するなか，計画的に施設の修繕を実施し維持補修費の抑制に努めることとする。普通建設事業について，新規整備は類似団体平均より低くなっているが，施設の長寿命化等のための更新整備においては，学校空調設備整備事業等の増などにより住民一人当たり４３，９６１円となり，類似団体平均を大きく上回った。公共施設等総合管理計画に基づき計画的に適正な規模での実施に努めることとする。補助費等については，盛岡地区広域消防組合等への負担金の増により住民一人当たり４２，３３７円となったが，類似団体と比較したコストが依然として高い状況となっている。積立金については，今後の公共施設の長寿命化等に係る大規模改修事業等の財源としている公共施設等整備基金への積立の減などにより，類似団体平均を下回る結果となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度から４年連続のマイナスとなっている実質単年度収支について，令和元年度は前年度比０．４６ｐｔの減となった。財政調整基金残高，実質収支額については，それぞれ０．０２ｐｔ，０．９７ｐｔの減となっている。財政調整基金残高の減少は，決算剰余金を積立てた一方で，増大する社会保障経費などによる。今後も，標準財政規模と財政調整基金のバランスを考慮した基金運用に努めることとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計中央卸売市場費特別会計介護保険事業費特別会計介護保険費特別会計国民健康保険費特別会計土地取得事業費特別会計後期高齢者医療費特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業費特別会計

分析欄

平成２１年度以降，全会計における連結実質赤字比率は黒字が続いている状況にあるが，病院事業会計において，平成２９年度が標準財政規模比－０．１７％，平成３０年度が－０．３３％と，令和元年度が－０．４６％と資金不足が生じている状況である。病院事業会計において，経営健全化基準は下回ったものの，事業経営が厳しい状況を示していることから，更なる健全化に向けた経営改善の取組に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還がピークを過ぎるなど，公債費やこれに準ずる経費の額は減少しているものの，特定財源や地方交付税措置額の減少による充当可能財源額の減少額が，公債費等の減少を上回ったことから，実質的な負担額が増加し，実質公債費比率は前年度に比べて０．２ｐｔ上昇した。今後も，臨時財政対策債発行額の増加や，大規模施設整備などが見込まれ，元利償還金の抑制には時間を要するが，市債依存度や実質公債費比率等を注視しながら，新規発行の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は，公共施設保有最適化・長寿命化計画に基づく大規模改修工事の実施などにより地方債残高が増加したことに加え，充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入が減少したため，地方債における実負担見込額が増加したことから，将来負担比率が前年度に比べて２．４ｐｔ上昇した。今後は大規模施設の整備などにより，地方債残高が増加する見込みであり，将来負担も増加が見込まれるが，市債依存度や実質公債費比率等を注視しながら，新規発行の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設保有最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等の財源とするため，公共施設等整備基金からの取崩等により特定目的基金の残高が前年度比３１３百万円減となり，全体で前年度比３２０百万円の減となった。（今後の方針）社会保障関連経費や公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業の増に加え，当面は新型コロナウィルス感染症対策に係る経費が見込まれるが，適正な基金規模を維持し効果的な活用を図ることとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を積み立てた一方で，社会保障経費の増大等による取崩しにより，前年度比６百万円の減となり平成２７年度から４年連続の減となった。（今後の方針）今後も標準財政規模に応じた基金残高となるよう適正な運用に努めることとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）岩手競馬経営改善推進資金貸付金利子等の積立てはあったものの，公設浄化槽事業債償還の財源として取り崩したことにより，前年度比１百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，適正な基金の管理，活用を図ることとする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する経費の財源に充てるため市庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する財源に充てるため国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際感覚の醸成に資するため子ども未来基金：市民が行う子ども及びその保護者に対する支援の促進を図ることにより，市の未来を担う子どもがより健やかに成長することができる社会の実現に資するため教育振興基金：教育の振興並びに市立学校の施設及び設備の充実を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：今後，本格化する公共施設の保有最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等の財源としたことによる減市庁舎整備基金：市庁舎の建て替え等の財源とするための積立てによる増国際交流基金：姉妹都市等国際交流事業などの国際交流関係事業の財源とするための積立てによる増子ども未来基金：子ども未来基金事業の財源とするための積立てによる増教育振興基金：教育振興基金事業の財源とするための積立てによる増（今後の方針）基金の使途を明確にし，今後の各事業の計画を踏まえ，適正な規模の維持，活用を図ることとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では，平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設の利用需要の変化に対応した市民サービスを提供し，限られた財源を効果的に活用した施設管理を行い「公共施設保有の最適化」を図るとともに，「公共施設の長寿命化」を進めている。有形固定資産減価償却率については，上昇傾向にあり，類似団体平均に近づいているが，公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成３０年度から本格化しており，類似団体平均を下回ることが見込まれる。

類似団体内順位：23/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年の同指標と比較して，３５．８ｐｔ増加した。主な要因としては，令和元年度の小中学校空調設備事業債の発行額が大きかったこと，社会保障費（扶助費）の増などにより，経常的な業務活動の黒字幅が減ったことなどが考えられる。

類似団体内順位：39/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行額を抑制してきたことなどから，年々数値は改善の傾向にあるが，平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が120億円を超えていることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率については，上昇傾向にあり，類似団体平均に近づいているが，公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成30年度から本格化しており，類似団体平均を上回ることは回避できるものと見込まれる。

56.6％58.2％59.6％60.8％62.1％63.6％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は対前年度比0.2ptの増となった。平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，実質公債費比率においては，14%を上回らないように，将来負担比率においては，算定開始から現在までで最も数値の高かった149.4%を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。

9.3％9.5％9.6％9.7％9.9％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，道路及び認定こども園・幼稚園・保育所においては，類似団体平均を上回っている。これは，耐用年数を迎える道路及び保育所が多いことが影響している。道路及び保育所においても，公共施設等総合管理計画等に基づき，計画的な修繕や大規模改修を行うこととしており，施設の長寿命化と適正な維持管理を行っている。道路の一人当たりの延長は減少したものの，類似団体平均を上回っている。また，市営住宅の一人当たりの面積は増加したものの，類似団体を下回っている。学校施設，児童館，公民館の一人当たり面積については，類似団体平均を大きく上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，図書館，庁舎，一般廃棄物処理施設においては，類似団体平均を若干上回っている。図書館については，昭和４６年～平成８年の間に３館建設されており，一部の施設においては，耐用年数である５０年を迎えようとしている。いずれの図書館も，公共施設保有最適化・長寿命化長期計画等に基づき，計画的な修繕の実施や大規模改修を行うこととしているが，そのうちのもっとも古い図書館については，大規模改修に着手したところであり，引き続き，残りの施設と含めて長寿命化と適正な施設維持管理を行っていく。また，庁舎については，昭和３５年に建設され，既に耐用年数である５０年を超える庁舎があるためである。この庁舎については，平成２５年度までに耐震改修を完了しており，その後，計画的な修繕を実施している。一人当たり面積において，類似団体平均を下回った施設は，消防施設，庁舎，図書館，保健センター・保健所であった。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から2.1億円の減少(△0.04%)となった。減額が大きいものは、インフラ資産であり,資産の取得額以上に,減価償却による資産の減少が上回ったこと等から減少したものである。負債総額においては,前年度末から20.4億円の増加(1.40%)となった。金額の変動が大きいのは地方債であり、前年度末から22.6億円の増加(1.9%)であった。地方債の増加に係る主な要因は,平成30年度以降に本格化した公共施設の保有最適化・長寿命化計画に基づく施設の大規模改修事業や小中学校への空調設備整備事業などである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は,1,018億円となり,前年度比21.5億円の増加(2.16%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は,506億円,補助金や社会保障給付等の移転費用は,512億円であり,業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは,社会保障給付(228億円,前年度比+8.4億円),次いで物件費(216億円、前年度比11.6億円)であり,これら二つの経費だけでも,経常費用の43.6%を占めている。前年度比較で,増加した主な要因としては,道路等除排雪経費などの増などに伴う物件費(+11.6億円),人件費(△1.2億円),その他の業務費用の支払利息(△3.8億円)などがあげられる。今後も高齢化の進展などにより,社会保障給付費が増加する傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めるとともに,公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を着実に進め,公共施設等の適正管理に努めることにより,業務費用の経費削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては,税収等の財源(952億円)が,純行政コスト(984億円)を下回っており,本年度差額は△37億円となり,純資産残高は3,161億円(前年度比△22.5億円)の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険費特別会計,介護保険費特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が498億円多くなっており,本年度差額は0.7億円となり,純資産残高は4,187億円(対前年度比+16億円)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は,30億円(対前年比△2億円)となり,税収等の不足分を補うため,財政調整基金を取り崩したことなどから,投資活動収支は,△61億円(対前年比△30億円)となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,23.6億円(対前年比+23.3億円)となっており,本年度末資金残高は前年度から7.9億円減少し,9.5億円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから,引き続き経費節減と新たな財源確保に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.2％18.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率(将来世代負担比率)は,類似団体平均と同程度であるが,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。将来世代の負担を減らすためにも、市税等の財源の確保や行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。経常費用では,物件費(消耗品費,委託料等)や社会保障費補助金等,人件費が多く占めているが,今後も行政サービスとその対価となる収入については,適切な水準を確保し,行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は,合併特例事業及び国体関連等事業による地方債残高の増加等により,類似団体平均を上回っている。当市においては,今後,「公共施設保有最適化・長寿命化計画」による施設整備で地方債発行の増加が予想されるが,当該年度の市債償還額が新規発行額を上回らないこと,新規発行額を予算総額の8%以内とすること,により,起債発行の抑制,地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は,業務活動収支では38億円の黒字だったものの、投資活動収支では64億円の赤字となり,26億円の赤字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市においては,受益者負担の適正化による使用料の見直しについて、「盛岡市総合計画の実施計画」に掲げる自治体経営の推進項目である「自主財源の確保」による取組のひとつとして、3年に1回、施設の運営に係る管理運営経費の現状を把握し、適正な使用料の設定に努めている今後においても適正な受益者負担となるよう検討を重ねていく。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市