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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体を下回り０．７５となっているが，平成２６年度から毎年改善傾向にある。「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取り組みの中でも税収の確保に向けた取組みを推進することとしており，具体的な取り組みとして，①納付機会の拡大等による収納窓口の充実，②納税推進センターによる早期納付の勧奨，③口座振替の促進，④適宜適切な滞納整理の実施により，収納率の向上に努め，自主財源の確保を図ることとしている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加により経常収支比率は前年度０．７ｐｔ増の９５．１％となり類似団体平均を上回っている。定員適正化計画や市債の新規発行額の抑制により，人件費や公債費は年々減少はしているものの，公債費については充当一般財源が１２３億円を超え依然として高い水準にあること，少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げている。扶助費の増については，今後も継続すると見込まれており，従来から取り組んでいる事務事業の見直し等をより一層進めることにより経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については定員適正化計画に基づく人件費の抑制行っており，職員給，退職金の減等により対前年度比３．２％減となっている。物件費は道路除排雪事業の減等により前年度比８．３％減となった。合わせると一人当たり対前年度比１，５４９円の減となり，類似団体平均をやや下回っている状況にある。引き続き，定員適正化計画及び事務事業の見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理計画に基づく人件費の抑制を図っており，前年度比０．３ｐｔ減となった。指数は地職員の増や給与改定に伴う人件費の増により１００を上回った平成２７年度を除き，１００を下回っている。依然として類似団体平均を下回っており，今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度までの定員適正化計画及び平成２８年度から定員管理計画の実行により類似団体より職員数は少ない状況である。今後においても，平成２８年～令和２年度までの定員管理計画において，東日本大震災の被災地派遣分を除き，類似団体の平均程度の職員数を基本とし，平成２７年４月１日現在の職員数（２，２５１人）を基準に，５年間で１２８人，５．７％減員することとしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は対前年度比０．２ポイントの減となった。平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，１４％を上回らないよう目標値を設定している。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
年々数値は改善の傾向にあるが，平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が１２０億円を超えていることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，算定開始から現在までで最も数値の高かった１４９．４％を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。また，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく人件費の抑制を行っており，退職金，職員給ともに減となったため前年度比０．７ｐｔ減となった。平成２８～令和２年度までの定員管理計画に基づき，引き続き人件費の削減に努めることとする。
物件費
物件費の分析欄
市街地再開発等調査事業等の増はあったものの，道路除排雪事業の減等により対前年度比０．２ｐｔ減となったものの引き続き類似団体平均を上回る状態が続いている。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し，物件費の抑制に努めることとする。
扶助費
扶助費の分析欄
認定こども園等運営費や，介護給付等給付事業等の増により対前年度比０．６ｐｔ増となった。障がい給付認定審査等を通じた公正なサービス提供等により，年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。
その他
その他の分析欄
対前年度比１．２ｐｔ増となったが，依然として類似団体と比較すると低い水準である。今後，国保療養費，後期高齢者，後期高齢者医療費，介護給費等の増が見込まれるため，医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めている。盛岡地区広域消防組合や東北絆まつり等開催事業等への負担金の増により対前年度比０．１ｐｔ増となった。類似団体と比較して依然として高い水準となっているため，引き続き，適正な額の精査に努めることとする。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較すると高い状況にあるが，平成１６年度から二次６年間にわたる行財政構造改革に集中的に取り組んできたことから公債費は，減少傾向にある。だが，２９年度においては，臨時財政対策債の償還額が増加（令和３年度償還のピーク）したことから，前年度比０．３ｐｔの増となった。今後も，「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図るよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
対前年度比１．０ｐｔ増となり，類似団体を上回る結果となった。市債の新規発行額の抑制による公債費の減少と，年々増加する扶助費の増が主な要因である。定員管理計画に基づく人件費の削減や，一部事務組合及び企業会計への負担金及び扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
労働費は勤労福祉会館等の施設の維持補修費の増により住民一人当たりのコストが前年度より増となり，依然として類似団体平均を上回る状態となっている。農林水産業費は，住民一人当たり７，４９１円で前年度に比べて６８１円減となったが，依然として類似団体平均を上回ることストとなっている。減の要因としては産地パワーアップ事業や総合交流ターミナル整備事業の減などがある。今後も事務事業の見直し等により適切なコストとなるよう努めることとする。消防費については，盛岡広域消防組合への負担金の増などにより住民一人当たりのコストが１３，８９４円となり，前年度に比べて１，１６９円の増となった。類似団体平均を上回る状態は平成２８年度から継続しており，今後も事務事業の見直し等により適切なコストになるよう努めることとする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については，定員管理計画に基づく抑制の結果，住民一人当たり５１，２２２円となり類似団体平均との差がさらに広がった。維持補修費は道路除排雪事業や各施設の修繕等の増により，住民一人当たり５，０７５円となり類似団体平均値を上回る状態となった。老朽施設が増加するなか，計画的に施設の修繕を実施し維持補修費の抑制に努めることとする。普通建設事業については，新規整備については類似団体平均より低くなっているが，施設の長寿命化等のための更新整備の増などにより住民一人当たり４５，４７０円となり，類似団体平均と同程度となった。今後もこの傾向は継続すると見込まれており，公共施設等総合管理計画に基づき計画的に適正な規模での実施に努めることとする。補助費等については，盛岡地区広域消防組合や東北絆まつり等開催事業等への負担金の増はあったものの，介護給付費等給付の減などがあり住民一人当たり４１，５８２円となったが，類似団体と比較したコストが依然として高い状況となっている。積立金については，今後の公共施設の長寿命化等に係る大規模改修事業等の財源として公共施設等整備基金への積立の増などにより，類似団体平均を上回る結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の実質単年度収支は前年度比１．６１ｐｔの増となったが，平成２８年度から３年連続のマイナスとなった。財政調整基金残高，実質収支額については，それぞれ０．１７ｐｔ，０．２７ｐｔの減となっている。財政調整基金残高の減少は，決算剰余金を積立てた一方で，増大する社会保障経費などによる。今後も，標準財政規模と財政調整基金のバランスを考慮した基金運用に努めることとする。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２１年度以降，全会計における連結実質赤字比率は黒字が続いている状況にあったが，病院事業会計において，平成２９年度が標準財政規模比－０．１７％，平成３０年度が－０．３３％と，資金不足が生じている状況である。病院事業会計において，経営健全化基準は下回ったものの，事業経営が厳しい状況を示していることから，健全化に向けた経営の改善が更に必要である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，平成２９年度以降，臨時財政対策債の償還がピークを迎えることから，元利償還金は，依然として高い水準にある。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は，公共施設保有最適化・長寿命化計画に基づく大規模改修工事の実施などにより微増となった。また，公営企業債等繰入見込額は，前年度と比較し減少しているが，組合等負担等見込額については，微増傾向にあり，今後も，施設建設に係る負担が増加する見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）社会保障関係費の増などにより財政調整基金の取り崩しによる減があったものの，公共施設保有最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等の財源とするため，公共施設等整備基金への積立等により特定目的基金の残高が前年度比３００百万円増となったが，全体で前年度比１４１百万円の増となった。（今後の方針）社会保障関連経費や公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業の増が見込まれる中で，災害等の不測の事態対応できるよう，適正な基金規模を維持しながら効果的な活用を図ることとする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積立てた一方で，社会保障経費の増大等による取崩しにより，前年度比１５８百万円の減となり平成２７年度から３年連続の減となった。（今後の方針）今後も標準財政規模に応じた基金残高となるよう適正な運用に努めることとする。
減債基金
減債基金
（増減理由）岩手競馬経営改善推進資金過失献金利子等の積立はあったものの，公設浄化槽事業債償還の財源として取り崩したことにより前年度比１百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，適正な基金の管理，活用を図ることとする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する経費の財源に充てるため市庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する財源に充てるため国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際感覚の醸成に資するため地球温暖化対策実行計画推進基金：市の区域における温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための盛岡市地球温暖化対策地方公共団体実行計画の推進に要する経費の財源に充てるため子ども未来基金：市民が行う子ども及びその保護者に対する支援の促進を図ることにより，市の未来を担う子どもがより健やかに成長することができる社会の実現に資するため（増減理由）公共施設等整備基金：今後，本格化する公共施設の保有最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等の財源とするための積立による増市庁舎整備基金：市庁舎の建て替え等の財源とするための積立てによる増国際交流基金：姉妹都市等国際交流事業などの国際交流関係事業の財源とするための取崩しによる減地球温暖化対策実行計画推進基金：地球温高対策実行計画推進事業など温暖化対策関連事業の財源とするための取崩しによる減子ども未来基金：子ども未来基金事業の財源とするための積立てによる増（今後の方針）基金の使途を明確にし，今後の各事業の計画を踏まえ，適正な規模の維持，活用を図ることとする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設の利用需要の変化に対応した市民サービスを提供し，限られた財源を効果的に活用した施設管理を行い「公共施設保有の最適化」を図るとともに，「公共施設の長寿命化」を進めている。有形固定資産減価償却率については，上昇傾向にあり，類似団体平均に近づいているが，公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成３０年度から本格化しており，類似団体平均を下回ることが見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高も着実に減少し，将来負担額は，減少傾向にあるが，債務償還比率は，類似団体平均を上回った。さらに，前年の同指標と比較しても，９．８ｐｔ増加した。主な要因としては，社会保障費（扶助費）の増などにより，経常的な業務活動の黒字幅が減ったことなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行額を抑制してきたことなどから，年々数値は改善の傾向にあるが，平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が120億円を超えていることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率については，上昇傾向にあり，類似団体平均に近づいているが，公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成30年度から本格化しており，類似団体平均を上回ることは回避できるものと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は対前年度比0.2ptの減となった。平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，実質公債費比率においては，14%を上回らないように，将来負担比率算においては，算定開始から現在までで最も数値の高かった149.4%を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。また，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，道路及び認定こども園・幼稚園・保育所においては，類似団体平均を上回っている。これは，耐用年数を迎える道路及び保育所が多いことが影響している。道路及び保育所においても，公共施設等総合管理計画等に基づき，計画的な修繕や大規模改修を行うこととしており，施設の長寿命化と適正な維持管理を行っている。道路の一人当たりの延長は減少したものの，類似団体平均を上回っている。また，市営住宅の一人当たりの面積は増加したものの，類似団体を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，図書館及び庁舎においては，類似団体平均を若干上回っている。図書館については，昭和４６年～８年の間に３館建設されており，一部の施設においては，耐用年数である５０年を迎えようとしているためである。いずれの図書館も，公共施設保有最適化・長寿命化長期計画等に基づき，計画的な修繕の実施や大規模改修を行うこととしており，施設の長寿命化と適正な施設維持管理を行っていく。また，庁舎については，昭和３５年に建設され，既に耐用年数である５０年を超える庁舎があるためである。この庁舎については，平成２５年度までに耐震改修を完了しており，その後，計画的な修繕を実施している。一人当たり面積において，類似団体平均を下回った施設は，消防施設，庁舎，図書館，保健センター・保健所であった。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から41.6億円の減少(△0.89%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり,資産の取得額以上に,減価償却による資産の減少が上回ったこと等から総じて減少したものである。負債総額においては、前年度末から2.3億円の減少(△0.16%)となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、前年度末から3.1億円の減少(△2.34%)であった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は,996億円となり,前年度比6.8億円の減少(△0.68%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は,505億円,補助金や社会保障給付等の移転費用は,491億円であり,業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは,社会保障給付(220億円,前年度比+2.3億円),次いで物件費(205億円前年度比△10.4億円)であり,これら二つの経費だけでも,経常費用の42.7%を占めている。前年度比較で,減少した主な要因としては,道路等除排雪経費などの減などに伴う物件費(△10.4億円),人件費(△1.4億円),その他の業務費用の支払利息(△1.4億円)などがあげられる。今後も高齢化の進展などにより,社会保障給付費が増加する傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めるとともに,公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を着実に進め,公共施設等の適正管理に努めることにより,業務費用の経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(918億円)が,純行政コスト(962億円)を下回っており、本年度差額は△44億円となり,純資産残高は3,184億円(前年度比△39億円)の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険費特別会計,介護保険費特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が489億円多くなっており,本年度差額は△13億円となり,純資産残高は4,171億円(対前年度比△8億円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は,32億円(対前年比3億円)となり、税収等の不足分を補うため,財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は,△31億円(対前年比△13億円)となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから,0.3億円(対前年比10億円)となっており,本年度末資金残高は前年度から1億円増加し,17億円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから,引き続き経費節減と新な財源の確保に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は,類似団体平均を上回っている。市の施設は,高度経済成長とともに昭和35年頃から建設が増え、現在まで多くの建設が行われてきたが,一方で人口は平成12年をピークに減少している。本市では、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年12月に「公共施設保有最適化・長寿命化計画」を策定し、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。有形固定資産の減価償却については、今後も適切な計上を行い,同計画も踏まえた適切な施設更新に活用することとしたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率(将来世代負担比率)は,類似団体平均と同程度であるが,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。将来世代の負担を減らすためにも、市税等の財源の確保や行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。経常費用では,物件費(消耗品費,委託料等)や社会保障費補助金等,人件費が多く占めているが,今後も行政サービスとその対価となる収入については、適切な水準を確保し,行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、合併特例事業及び国体関連等事業による地方債残高の増加等により,類似団体平均を上回っている。当市においては,今後,「公共施設保有最適化・長寿命化計「画」による施設整備で地方債発行の増加が予想されるが,当該年度の市債償還額が新規発行額を上回らないこと,新規発行額を予算総額の8%以内とすること,により,起債発行の抑制,地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支では42億円の黒字だったものの、投資活動収支では30億円の赤字となり,12億円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市においては,受益者負担の適正化による使用料の見直しについて,「盛岡市総合計画の実施計画」に掲げる自治体経営の推進項目である「自主財源の確保」による取組のひとつとして、3年に1回、施設の運営に係る管理運営経費の現状を把握し、適正な使用料の設定に努めている。今後においても適正な受益者負担となるよう検討を重ねていく。
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