盛岡市

財政力指数の分析欄

類似団体を下回り，０．７４となっている。「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組の中でも税収の確保に向けた取組みを推進することとしており，具体的な取り組みとして，①納付機会の拡大等による収納窓口の充実，②納税推進センターによる早期納付の勧奨，③口座振替の促進，④適宜適切な滞納整理の実施により，収納率の向上に努め，自主財源の確保を図ることとしている。（市税収納率目標：平成３６年度までに９８．０％を目指す。）

経常収支比率の分析欄

人件費等は減少したものの，扶助費の増加により経常収支比率は前年度比２．１ｐｔ増となった。計上収支比率が８０％を下回っていた平成８年度と比較すると，平成４年度～１０年度に行った大規模施設の整備，区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が毎年減少はしているものの，充当一般財源が１２３億円を超え依然として高い水準にあること，及び少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げていることから，定員適正化計画に基づく人件費の抑制は行っているものの，経常収支比率は９５％に迫る水準となっている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨財債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については定員適正化計画に基づく人件費の抑制は行っており，退職金の増があったが職員給の減により対前年度比は０．１％の減となっている。物件費は，道路除排雪事業や塵芥収集運搬委託事業の増により前年度比９．３％の増となった。合わせると１人当たり対前年度比３，２０６円の増となるが，類似団体平均をやや下回っている状況にある。引き続き，定員適正化計画及び行政評価による事務事業見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理計画に基づく人件費の抑制を図っており，前年と同数となった。指数は退職金の増や給与改定に伴う人件費の増により１００を上回った平成２７年度を除き，１００を下回っている。依然として類似団体平均を下回っており，今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度までの定員適正化計画及び平成２８年度から定員管理計画の実行により類似団体より職員数は少ない状況である。今後においても，平成２８～３２年度までの定員管理計画において，東日本大震災の被災地派遣分を除き，類似団体の平均程度の職員数を基本とし，平成２７年４月１日現在の職員数（２，２５１人）を基準に，５年間で１２８人，５．７％減員することとしている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は対前年度比０．１ｐｔの減となった。平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，１４％を上回らないよう目標値を設定している。

将来負担比率の分析欄

年々数値は改善の傾向にあるが，平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が１２０億円を超えていることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，算定開始から現在までで最も数値の高かった１４９．４％を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。また，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく人件費の抑制を図っており，退職金の増があったが職員給の減により前年と同数となった。平成２８～３２年度までの定員管理計画に基づき，引き続き人件費の削減に努めることとする。

物件費の分析欄

道路除排雪事業の増に加え，塵芥収集運搬の委託の増等のため，充当する経常一般財源が増加したことにより，対前年度比０．８ｐｔ増となり，類似団体を上回る状態が続いている。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し，物件費の抑制に努めることとする。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金（経済対策分）支給事業や認定こども園等の運営費，介護給付等給付事業等の増により対前年比０．８ｐｔ増となった。障がい給付認定審査等を通じた公正なサービス提供等により，年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。

その他の分析欄

対前年比０．３ｐｔ増となったが，依然として類似団体と比較すると低い水準である。今後，国保療養費，後期高齢者，後期高齢者医療費，介護給付費の増が見込まれるため，医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

補助費等の分析欄

一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めている。下水道事業会計及び水道事業会計への負担金の減等で対前年比０．１％減となったが，類似団体と比較して依然として高い水準となっている。引き続き，適正な額の精査に努めることとする。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると高い状況にあるが，平成１６年度から二次６年間にわたる行財政構造改革に集中的に取り組んできたことから公債費は，減少傾向にある。だが，２９年度においては，臨時財政対策債の償還額が増加（平成３３年度償還のピーク）したことから，前年度比０．３ｐｔの増となった。今後も，「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図るよう努める。

公債費以外の分析欄

対前年度比１．８ｐｔ増となり，類似団体と同程度の状況である。扶助費が０．８ｐｔ，物件費０．８ｐｔ増となったことが主な要因である。定員管理計画に基づく人件費の削減や，一部事務組合及び企業会計への負担金及び年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

基金全体

（増減理由）公共施設の補修最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等の財源とするため，公共施設等整備基金への積立て等により特定目的基金の残高が前年度比４８６百万円増となったが，除排雪経費等の増大により財政調整基金の取り崩しによる減により，全体で前年比８１０百万円の減となった。（今後の方針）社会保障関連経費や公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業の増が見込まれる中で，災害等の不足の事態に対応できるよう，適正な基金規模を維持しながら，効果的な活用を図ることとする。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を積立てた一方で，除排雪経費及び社会保障経費の増大等による取り崩しにより，前年比１，２９９百万円の減となり，平成２７年度から２年連続の減となった。（今後の方針）今後も，標準財政規模に応じた基金残高となるよう適正な運用に努めることとする。

減債基金

（増減理由）岩手競馬経営改善推進資金貸付金利子，林道事業債償還基金費補助金等の積立てにより，前年比３百万円増となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，適正な基金の管理，活用を図ることとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する経費の財源に充てるため市庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する財源に充てるため国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際感覚の醸成に資するため地球温暖化対策実行計画推進基金：市の区域における温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための盛岡市地球温暖化対策地方公共団体実行計画の推進に要する経費の財源に充てるため子ども未来基金：市民が行う子ども及びその保護者に対する支援の促進を図ることにより，市の未来を担う子どもがより健やかに成長することができる社会の実現に資するため（増減理由）公共施設等整備基金：今後，本格化する公共施設の補修最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等の財源とするための積立てによる増市庁舎整備基金：市庁舎の建て替え等の財源とするための積立てによる増国際交流基金：姉妹都市等国際交流事業などの国際交流関係事業の財源とするための取崩による減地球温暖化対策実行計画推進基金：地球温暖化対策実行計画推進事業など温暖化対策関連事業の財源とするための取り崩しによる減子ども未来基金：子ども未来基金事業の財源とするための取り崩しによる減（今後の方針）基金の使途を明確にし，今後の各事業の計画を踏まえ，適正な規模の維持，活用を図ることとする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では，平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設の利用需要の変化に対応した市民サービスを提供し，限られた財源を効果的に活用した施設管理を行い「公共施設保有の最適化」を図るとともに，「公共施設の長寿命化」を進めている。有形固定資産減価償却率については，上昇傾向にあり，類似団体平均に近づいているが，公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等，今後，本格的に推進されることから，類似団体平均を下回ることが見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行額を抑制してきたことなどから，年々数値は改善の傾向にあるが，平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が120億円を超えていることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率については，上昇傾向にあり，類似団体平均に近づいているが，公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等が今後，本格的に推進されることから，類似団体平均を上回ることは回避できるものと見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は対前年度比0.1ptの減となった。平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，実質公債費比率においては，14%を上回らないように。将来負担比率算においては，算定開始から現在までで最も数値の高かった149.4%を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。また，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。