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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
町内には中心となる産業・企業がなく、また、徴税収入についても所得の増により回復の傾向は見込まれるものの財政基盤は弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている状況である。このことから、町税等の滞納徴収金を、組織的、効果的に徴収するするため徴収強化期間を設け、町税等の収納強化を図っている。また、組織及び事務事業の見直し等により歳出の徹底的な抑制（一般財源ベースで前年比３．１％減）と、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
類似団体平均を０．２％上回っており、補助費等の増加により前年度比２．４％上昇した。今後も「集中改革プラン」に掲げた、新規採用職員の抑制による職員数の適正化、新規地方債の発行抑制及び全ての事務事業の優先度を見極めながら計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図るとともに、町税徴収率の向上などにより経常経費一般財源の増収に努める。
合併後は退職職員の不補充で人件費総額を抑制してきたことと、物件費等についても一般財源ベースで前年比５％のマイナスシーリングを実施したことにより、類似団体平均を下回るようになった。施設の老朽化等により、維持補修費が増加傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画による施設の統廃合を含めた検討が必要である。また、今後とも、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め経費削減を図る。
今年度は職員構成の変動等はあったが、前年度同じ数値となり前年度比の増減はなかったが、類似団体平均を２．０ポイント上回り、全国町村平均と比較しても１．４ポイント上回っており全国的にも高い水準にある。今後は、定員管理の適正化と合わせて給与体系の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
前年度から０．１５人増の８．６４人となったが、類似団体平均を１．９８人下回る。これは、平成１７年４月から平成２３年３月までの期間に新規職員の採用を原則凍結、現在も新規職員採用の抑制に努めていること等によるものである。今後も、各種事務事業の見直しや民間委託の推進等により職員数の適正化を図るとともに、最小限の職員補充に努め、定員管理適正化に努める。
繰上償還等により減少傾向であったが、前年比０．５％上昇し、類似団体平均を１．４％上回っている。平成２１年度から平成２８年度まで実施している繰上償還（平成２１年度からの８年間で２，４２３百万円償還）により償還額は減少してきているが、耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債の償還が始まり、また、ほぼ同時期に２校の小学校改築・改修事業に伴う地方債の発行による償還が今後見込まれるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し、健全な財政運営に努める。
前年度比１．６％減となり、類似団体平均を７１％上回り依然高い水準にある。要因として、ほぼ同時期に学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行及び公営企業会計等への一般会計からの繰入見込額の増加が影響している。今後も、同借入金により比率の上昇が見込まれることから、新規事業の適正化図るとともに、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．８％上昇し、類似団体平均を３．４％下回っている。これは、合併以前から平成２２年度まで続いた退職職員の不補充により類似団体に比べかなり改善されたが、職員平均年齢が若干上がったことと、平均給与が増加したことが影響する。今後は、退職者数を考慮した計画的な職員採用を行い、定員管理・給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．１％上昇し、類似団体平均を０．９％上回っている。これは、「子どもや孫が故郷に住みたいと思える町」を実現するため、特別保育の実施、学校教育支援員の配置、放課後子ども教室の拡大等により施策によるものであり増加している。今後は、小学校の統廃合も予定されていることから、更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．４％減少し、類似団体平均を２．２％下回っている。これは、乳幼児から高校生までの医療費の無料化実施等、町の人口減少対策並びに子育て支援を行うことにより、「町民が夢と希望を持ち健やかに生活できる元気な町」を実現するための施策を行うことにより扶助費が年々増加していくことが予想される。今後は、施策の実施と財政状況のバランスを見極めながら、可能な限り財政を圧迫しないような方向性も検討する必要がある。
類似団体平均を０．２％上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。これは、これまで整備してきた下水道施設の維持管理費及び元利償還金の公営企業会計への繰出や国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出が年々増加しているためである。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等、抜本的な見直しが必要である。国民健康保険事業においては、国の制度改正に伴い一般会計からの繰出が改善される見通しである。
補助費に係る経常収支比率は、対前年度比１．２％増加し、類似団体平均を３．８％上回っている。これは、制度改正に伴い子どものための教育・保育給付費負担金が皆増となったことによるものである。今後は、「集中改革プラン」に掲げている町単独補助金を、全体的に５～１０％削減することを目標とし、整理合理化を図り経費の縮減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、対前年度比０．７％増加しており、類似団体平均を０．９％上回っている。これは、合併後、大規模な施設を整備したことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんできたためである。地方債の繰上償還の実施により償還ピークは過ぎたものの、既に行っている学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行により、非常に厳しい財政運営が予想されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。
対前年度１．７％増加しているが、類似団体平均を０．７％下回っている。人件費や扶助費の義務的経費及びその他の項目においても割合が上昇しており、経常収支比率の押し上げにつながっている。今後、公共施設等の老朽化に対する維持管理経費を含め各項目のにおいて、事務事業の見直しを行い、行財政改革への取り組みを進め経常経費の削減に努める。
（増減理由）年度末の基金残高額は年々減少しており、対前年度比２８６百万円減少している。これは、予算調整による財政調整基金の繰入の増加及びその他特定目的基金の対象事業である医療費助成事業や学校支援員事業などソフト事業への繰入が増加していることによる。また、老朽化による公共施設等や交通施設等の整備事業に基金が充てられたことも減少している要因である。（今後の方針）特定目的基金の対象事業の見直しを行い、有効的な基金の活用に努める。同時に、社会情勢の変化に対応すべく行政自らが組織機構及び事務事業の見直し、公共施設等の利用の在り方や統廃合等も含め合理化を図り、会計全体の歳出額の抑制し財政の健全化に努める。
（増減理由）財政調整基金は、年度末の基金残高が年々減少しており、前年度比１５１百万円減少している。これは、合併算定替による特例措置の適用期間終了に伴う普通交付税の減少や耐震に伴う小中学校の改築・改修事業により一般財源の増などの影響による繰入の増加していることによる。（今後の方針）財政調整基金の目安としては、予算規模の１割程度（１０億程度）を確保していきたい。将来的に持続可能な健全財政の運営に向けて、より一層の歳出削減を図りながら基金残高の維持・確保に努める。
（増減理由）減債基金は、前年度比で増減はなく横ばい状況である。これは、起債償還財源の確保のため、歳計剰余金の処分について財政状況を考慮し財政調整基金とバランスをとりながら積立を維持したことによる。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金とバランスをとりながら、確実な償還に対する財源を確保するため、可能な限り、年間の償還額（１０億程度）を目標として積立していきたい。
（基金の使途）合併振興基金・・・住民の連帯強化及び地域振興に要する事業経費に充当公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備に要する事業経費に充当医療費事業基金・・・就学前児から小学生までの医療費助成事業に充当がん検診事業基金・・・がん検診事業に充当学校教育支援員設置事業基金・・・町内の小・中学校に配置している学校教育支援員賃金に充当（増減理由）その他の特定目的基金は、年度末残高が前年度比１３６百万円減少している。これは、合併振興基金を町内２校の小学校改築及び改修事業への繰入、公共施設等整備基金を庁舎の改修事業への繰入が増加したことによる。また、医療費助成事業や学校教育支援員事業などソフト事業への繰入も増加したことが影響し基金の残高が減少している。（今後の方針）医療費助成事業やがん検診基金積立の原資となる交付金等が限定的な期間での交付であるため、交付期間満了になった場合の事業の在り方を検討しておく必要がある。同規模で事業を実施する場合、新たな財源がないかぎり一般財源での対応が必要であり今後の財政に大きく影響すると予想される。また、公共施設の老朽化による対応も発生すると思われるため、引き続き歳出の削減に努め有効的に基金の活用を図っていく。
当町では、現在、個別施設計画を策定している段階であり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画と併せ、老朽化した施設への対策を講じていく。施設の集約化や除去が進んでいない状況であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にはあるが、施設の集約化や除去等への対応も含め当該計画に基づき適正に取り組んでいく。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。ほぼ同時期に実施される小学校の改築及び改修事業に伴い起債額が増加し将来負担比率が上昇すると見込まれるが、可能な限り新規地方債の発行の抑制、公共施設等の維持管理に要する経費の抑制に努め財政健全化を図っていく。
平成２１年度から平成２８年度まで実施した繰上償還の影響により実質公債費比率及び将来負担比率は減少傾向にあったが、耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債償還の開始、ほぼ同時期に実施される２校の小学校改築・改修事業に伴う新規地方債の発行により、今後上昇傾向となる見込である。いづれの数値も類似団体と比較して高い水準にあるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し、健全な財政運営に努める。
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