東北町

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業・企業がなく、また、徴税収入についても所得の増により回復の傾向は見込まれるものの財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。このことから、町税等の滞納徴収金を、組織的、効果的に徴収するするため徴収強化期間を設け、町税等の収納強化を図っている。また、組織及び事務事業の見直し等により歳出の徹底的な抑制（一般財源ベースで前年比１．６％減）と、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度から実施している高利率の地方債の任意繰上償還の実施による元利償還金の抑制等により、類似団体平均を０．８％下回っているものの、補助費等の増加により前年度比２．４％上昇した。今後も「集中改革プラン」に掲げた、新規採用職員の抑制による職員数の適正化、新規地方債の発行抑制及び全ての事務事業の優先度を見極めながら計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図るとともに、町税徴収率の向上などにより経常経費一般財源の増収に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後は退職職員の不補充で人件費総額を抑制してきたことと、物件費等についても一般財源ベースで前年比５％のマイナスシーリングを実施したことにより、類似団体平均を下回るようになった。施設の老朽化等により、維持補修費が増加傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画による施設の統廃合を含めた検討が必要である。また、今後とも、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め経費削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は職員構成の変動等により前年度比０．３ポイント減少したが、類似団体平均を１．９ポイント上回り、全国町村平均と比較しても１．４ポイント上回っており全国的にも高い水準にある。今後は、定員管理の適正化と合わせて給与体系の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０８人増の８．４９人となったが、類似団体平均を２．１０人下回る。これは、平成１７年４月から平成２３年３月までの期間に新規職員の採用を原則凍結、現在も新規職員採用の抑制に努めていること等によるものである。今後も、各種事務事業の見直しや民間委託の推進等により職員数の適正化を図るとともに、最小限の職員補充に努め、定員管理適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、１１９百万円の繰上償還を実施したことに伴い、昨年より０．６％減少したが、類似団体平均を０．７％上回っている。平成２１年度から実施している繰上償還（平成２１年度からの８年間で２，４２３百万円償還）により償還額は減少してきているが、今後は耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債の償還が始まるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の任意繰上償還による地方債残高の縮減等により近年減少傾向にあったが、前年度比３．３％増となり、類似団体平均を６８．４％上回り依然高い水準にある。要因として、学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行及び公営企業会計等への一般会計からの繰入見込額の増加が影響している。今後も、同借入金により比率の上昇が見込まれることから、新規事業の適正化図るとともに、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．１％減少し、類似団体平均を４．２％下回っている。これは、合併以前から平成２２年度まで続いた退職職員の不補充により類似団体に比べかなり改善されてきたことと、職員平均年齢が年々低下していることにより、平均給与が減少しているためである。今後も、退職者数を考慮した計画的な職員採用を行い、定員管理・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比１．４％上昇し、類似団体平均を１．２％上回っている。これは、特別保育、学校教育支援員、放課後子ども教室の設置等「子どもや孫が故郷に住みたいと思える町」を実現する施策によるものであり、年々増加傾向にある。今後も、更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比３．４％減少し、類似団体平均を１．７％下回っている。これは、制度改正に伴い保育所運営費が皆減となったことによるものであるが、乳幼児から高校生までの医療費の無料化実施等、町の人口減少対策並びに子育て支援を行うことにより、「町民が夢と希望を持ち健やかに生活できる元気な町」を実現するための施策の実施により増加傾向が見込まれる。今後は、扶助費の上昇を抑える施策を展開していくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう務める。

その他の分析欄

類似団体平均を０．１％上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。これは、これまで整備してきた下水道施設の維持管理費及び元利償還金の公営企業会計への繰出や、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出が年々増加しているためである。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等、抜本的な見直しが必要である。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、対前年度比４．２％増加し、類似団体平均を３．３％上回っている。これは、制度改正に伴い子どものための教育・保育給付費負担金が皆増となったことによるものである。今後は、「集中改革プラン」に掲げている町単独補助金を、全体的に５～１０％削減することを目標とし、整理合理化を図り経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年度比１．４％減少しているが、類似団体平均を０．５％上回っている。これは、合併後、大規模な施設を整備したことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんできたためである。地方債の繰上償還の実施により償還ピークは過ぎたものの、今後は学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行が見込まれており、非常に厳しい財政運営が予想されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

対前年度３．８％増加しているが、類似団体平均を１．３％下回っている。詳細な分析については、各項目において記載しているので省略する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率と共に類似団体と比較して高い水準にあるものの、近年減少傾向にある。これは、平成２１年度より任意繰上償還を継続的に実施していること、また、毎年度の起債新規発行を抑制してきたためである。今後も減少傾向が続くと想定されるが、以前として類似団体より高い水準で推移していることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。