東北町

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業・企業がなく、また、長引く景気低迷による町税収入の減少などから財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。このことから、平成２１年度に町税等の滞納徴収金を、組織的、効果的に徴収するするため徴収対策会議を設置し、町税等収納強化を図っている。また、組織の見直し等により歳出の徹底的な抑制（一般財源ベースで前年比５％減）と、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費・維持補修費（除排雪経費含む）及び公債費の増加により前年度比０．５％増加し、類似団体平均を０．３％上回っている。今後も「集中改革プラン」に掲げた、新規職員採用の抑制による職員数の削減、新規地方債の発行抑制、高利率地方債の任意繰上償還による利子償還金の抑制・縮減に努め、経常経費の削減を図るとともに、町税徴収率の向上などにより経常経費一般財源の増収に努めるなど、比率の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後は退職職員の不補充で人件費総額を抑制してきたことと、物件費等についても一般財源ベースで前年比－５％のマイナスシーリングを実施したことにより、類似団体平均を下回るようになった。今後とも「集中改革プラン」の確実な遂行に努め経費削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から７．１ポイント増加しているが、これは、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置の影響によるものである。前年度は、類似団体内で最も高く、全国町村平均でも３．４ポイント上回っていたが、今年度は、若干ではあるが改善されている。減少の主な要因は、今年度から、新規の職員採用があり、経験年数階層の変動によるものである。今後も、定員管理適正化と併せ、地域の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０２人減の７．９４人となり、類似団体平均を２．８７人下回ることができた。これは、町村合併後の「集中改革プラン」に掲げた退職職員の不補充等の確実な実施により職員数の減少に努めてきたことによるものである。今後は、各種業務の見直しや民間委託の実施による職員数の削減を図ると伴に、最小限の職員補充に努め、定員管理適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の元利償還金については前年度から２３，８５２千円上回り、単年度比較では対前年比０．６％増加したもの、３カ年平均では対前年度比０．５％減少し、類似団体平均を１．１％下回った。今後、平成２７年度に償還のピークを向かえることから、投資的事業の縮減を図り、起債発行額を抑制すると伴に、任意繰上償還を実施（平成２１年度からの５年間で１，５８９百万円償還予定）しつつ、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度比１５．４％増加し類似団体平均を４４．８％上回り高い水準にある。要因として、公営企業債等繰入見込額の増及び標準財政規模の減少が影響している。今後も、地方債の任意繰上償還による地方債残高の縮減、職員数の減による退職手当負担見込額の減等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．６％減少し、類似団体平均を３．７％下回っている。これは、合併以前から昨年度まで続いた退職職員の不補充により類似団体に比べかなり改善されてきたことと、前年度に比べ職員平均年齢が２．１歳減少したことにより、平均給与が減少したためである。今後は、大量退職者が見込まれるが、退職者数を考慮した計画的な職員採用を行い定員管理・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．９％増加し、１２．８％となっており、類似団体平均を１．３％上回っている。これは、特別保育、学校教育支援員、学校司書補、放課後子ども教室の設置等「子どもや孫が故郷に住みたいと思える町」を実現する施策による、ものである。今後も、更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．８％上回っている。これは、長寿祝金、高校生までの通院医療費の無料化等「みんなが豊かさを実感し活躍できる元気な町」を実現する施策によるものであり、年々増加傾向にある。今後も、更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を１．２％上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の維持管理費及び元利償還金の公営企業会計への繰出や後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出が年々増加しているためである。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等抜本的な見直しが必要である。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８％下回っており近年は減少傾向にある。今後も、「集中改革プラン」に掲げている町単独補助金を、全体的に５～１０％削減を目標とし、整理合理化を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５％上回っている。これは、合併後、大規模な施設を整備したことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんできたためである。地方債の償還ピークは平成２７年度になると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営が予想されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図ると伴に、任意の繰上償還を計画的に実施し元利償還金の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年から０．２％減少し６５．０％となっており、類似団体平均を０．２％下回っている。詳細な分析については、各項目において記載しているので省略する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析