横浜町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２７年度は管路の破損による漏水が発生し、長期に場所を特定できなかったため、無効水量が多くなり、有収率が前年度までより、大幅に低くなったが、経常収支比率及び料金回収率が高く推移していることから、経営には大きな影響が出ず、現在においては適切な水道料金の設定と考えられる。しかしながら、今後多額の資金を要する管路更新工事が控えているため、早期に事業計画を定めるとともに、料金改定の検討が必要と思われる。施設利用率については、類似団体と比較しても低いことから、さらなる利用増加にも対応可能であるため、加入推進を図り給水収益を増やすことにより、経営の健全性をより高めることが可能である。

老朽化の状況について

現在、老朽資産はないが、これから更新時期を迎える資産割合が多く、新規の管路布設が少ないため、年々有形固定資産減価償却率が上昇してきている。約１０年後には資産の法定耐用年数を迎える経年化資産がでてくるので、アセットマネジメントを行い、更新時期及び経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を考慮したうえで、更新工事時期を前倒しするなどをし、工事を多年に分割した投資計画を早急に立てる必要がある。

全体総括

現在は、経常収支比率及び料金回収率が高く、さらに企業債残高も減少してきているため、経営の健全化が図られている。しかしながら、今後迎える機器及び管路等の更新が控えているため、工事に要する多額の財源確保が必要とされる。平成２８年度でアセットマネジメントを行い、更新時期を把握したうえで、更新等の財源の確保や経営に与える影響を踏まえ、平成２９年度に水道事業基本計画（経営戦略）を立てることとしている。その際、加入者への大きな料金負担増を課さずに、持続可能な財政状況を維持するため、更新工事を分散し、国庫補助金や交付金等を上手に活用した適切な投資計画を立て、経営の健全化を図っていきたい。