経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、平成30年度までは、100%前後で横ばいとなっていたが、令和元年度より法改正による施設改修を行っており、令和2年度では89%に減少している。また、経費回収率が100%を下回っており、現在のところ、使用料収入以外の収入(一般会計繰入金)により経営の安定が図られている。施設利用率及び水洗化率については、年々増加しているものの、過疎化(←社会減(転出等)かと思われる。)による処理区内人口の減、水洗化人口の減に伴い、加入率が類似団体と比較し、低い状況にある。このことから、今後は未収金の回収、新規加入者を増やすための取組、使用料金の見直し等を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
平成14年から管渠工事を行っており、耐用年数を超えた管渠は無く、改築はない。
全体総括
現在のところ、経営状況は安定しているが、過疎化等(←社会減(転出等)かと思われる。)による急激な人口減少に伴う使用料収入の減少、及び施設の改築(更新・長寿命化)による費用の増加が見込まれるため、未収金の回収、維持管理費の削減等、事業運営について十分な検討が必要である。そのことから、長期的な基本計画である経営戦略の改定を実施し、経営の健全化を図るための取組を進めていく。