経営の健全性・効率性について
組合の収入の大部分は構成市町からの負担金により賄われており、収益的収支比率では例年100%前後で推移しているが、ここ3年間は100%を割っており、財政調整基金からの繰入等が行われている。今後、施設の老朽化に伴う修繕費の増も予測され、維持管理経費の節減に引き続き努めるとともに、将来的には負担金の見直し等の財源の確保についても検討していく必要があると考える。類似団体平均や全国平均との比較において、汚水処理原価では「効率的である」という結果となったが、施設利用率ではともに下回っており、今後、維持管理費の節減と合わせ、関係機関と協議しながら適正規模の検討等行っていく必要があると考える。
老朽化の状況について
施設の所有者である、北海道が中心となって、長寿命化や施設更新計画について取り組んでいる。
全体総括
今後修繕費用の増加等が予測されるなか、構成市町からの負担金を主な収入として運営されている以上、財源確保の観点からも、より一層の効率的な運営をどのようにしていくか、検討していく必要がある。