十勝環境複合事務組合（普通会計分）：流域下水道

経営の健全性・効率性について

・当流域下水道事業は北海道が事業主体であり、資産は北海道が保有しています。当組合は構成団体（流域関連市町（帯広市、音更町、芽室町、幕別町））が十勝川流域下水道に関する事務を共同処理するために設立した特別地方公共団体（一部事務組合）であり、事務、下水道処理及び施設の維持は、流域関連市町の負担金収入により管理運営を行っています。このことから、流動比率や経費回収率等は該当数値がありません。また、H28は台風の影響による有収率の低下に伴い汚水処理原価が上昇傾向にありますが、それでも全国水準からは著しく低いレベルとなっています。・供用開始から30年以上が経過し、施設利用率や水洗化率が比較的高い一方で、維持管理経費の増加傾向が見られ、今後の構成団体の経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

老朽化の状況について

・当施設は、北海道が設置・所有者であり、老朽化対策については北海道が主体となり、長寿命化計画に取り組んでいます。・今後見込まれる管路の更新経費が構成団体の経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

全体総括

・当流域下水道事業では流域関連市町からの流入汚水を処理し、負担金により維持管理を実施していることから、関連市町と密に連携を図ることが不可欠です。今後も、事業主体である北海道と協議の上、計画的かつ合理的な維持管理に努めていきます。また、構成市町の中には経費回収率が100％を割る団体もあることから、今後は単独公共事業の処理統合等の抜本的な対策が必要となると考えられます。